消費税廃止各界連絡会
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マスコミ報道から : 改憲・消費増税、薄い支持 朝日新聞社郵送世論調査【6/26付朝日新聞】

参院選を前に5月中旬〜6月中旬に実施した朝日新聞の世論調査(郵送)では、アベノミクスを打ち出した自民党の好調ぶりが際立った。しかし、消費税や原発、憲法、TPP(環太平洋経済連携協定)などの政策課題をめぐる民意をみると、盤石とは言い切れない面も浮かび上がってきた。

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306250558.html


消費税を来年4月に8%、再来年10月に10%に引き上げることに「賛成」は28%で、「反対」が67%と大きく上回った。調査方法が異なるため単純に比較できないが、今年1月の調査(電話)では賛成38%、反対53%だった。

 男女差が大きく、男性は35%対60%だが、女性は22%対73%と、反対が賛成の3倍以上に。参院選で「一番重視する」政策に消費税増税を挙げた人では、反対は84%に達した。年収別にみると、低所得者ほど反対が多く、200万円未満では75%にのぼった。

 反対の人にその理由を四択から選んでもらったところ、「低所得者ほど負担」が最多の58%で、70歳以上では7割近くを占めた。「社会保障改革の中身が見えないから」がその次に多く、27%だった。


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