参院選を前に５月中旬〜６月中旬に実施した朝日新聞の世論調査（郵送）では、アベノミクスを打ち出した自民党の好調ぶりが際立った。しかし、消費税や原発、憲法、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などの政策課題をめぐる民意をみると、盤石とは言い切れない面も浮かび上がってきた。

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306250558.html


消費税を来年４月に８％、再来年１０月に１０％に引き上げることに「賛成」は２８％で、「反対」が６７％と大きく上回った。調査方法が異なるため単純に比較できないが、今年１月の調査（電話）では賛成３８％、反対５３％だった。

　男女差が大きく、男性は３５％対６０％だが、女性は２２％対７３％と、反対が賛成の３倍以上に。参院選で「一番重視する」政策に消費税増税を挙げた人では、反対は８４％に達した。年収別にみると、低所得者ほど反対が多く、２００万円未満では７５％にのぼった。

　反対の人にその理由を四択から選んでもらったところ、「低所得者ほど負担」が最多の５８％で、７０歳以上では７割近くを占めた。「社会保障改革の中身が見えないから」がその次に多く、２７％だった。