news259（080618）.doc

 6月定例宣伝のチラシ.pdf

　 0806spot.doc

消費税をやめさせる愛知連絡会が「消費税増税反対シール（携帯電話にも張れます）」と「街頭宣伝用パネル」を作製しました。



○消費税増税と財源問題の「街頭宣伝用パネル」
サイズ（たて84センチ×よこ59センチ）　カラー印刷
　　　　　　　　　　　全６枚セット　　　1万２０００円（送料込み）
　　　　　　　　　　　３枚選ぶ　　　　　　　７０００円（送料込み）
　　　　　　　　　　　団体名も注文どおり印刷できます

○お申し込みは　　　
　　　〒456−0018　名古屋市熱田区新尾頭１−４−３　林ビル２F
　　　愛知県商工団体連合会気付「消費税をやめさせる愛知連絡会」
　　　電話052（679）6911　ファクス052（679）6912

 各界連ニュース・258（080606）.doc

　自民党の谷垣禎一政調会長は31日、秋田市内で講演し、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針について「一生懸命無駄を省いてきたが、社会保障分野を削ることには限界がある」と指摘した。同時に、消費税率引き上げについて「責任ある問題提起をしないといけない段階に来た」と述べ、近く始まる党税制調査会で議論する考えを改めて示した。

　日本経団連は２９日、東京都内で「自民党と政策を語る会」を開催した。御手洗冨士夫会長や自民党の谷垣禎一政調会長らが出席し、消費税引き上げを視野に入れた税制と社会保障制度の抜本改革の議論を急ぐべきだとの認識で一致した。
　会合では、経団連側が「安定的な社会保障制度を確立するには消費税の引き上げ以外に選択肢はない」と指摘したのに対し、自民党の津島雄二税制調査会長は「消費税が重要な選択肢と多くの人が認めている。負担のあり方を国民に語りかけ、早く結論を出したい」と応じた。
　また、経団連が省エネ対策の一環として照明や冷房時間の短縮などにつながるサマータイム制度の導入を促したのに対し、自民党地球温暖化対策推進本部の野田毅委員長は「法改正も必要で、できるだけ早く対応したい」と語った。

　日本経団連は２８日に定時総会を開き、御手洗冨士夫会長体制の２期目がスタートする。税財政の一体改革や温暖化防止、行政改革など課題が山積する中で、ねじれ現象による国会の空転で、先行きに不透明感も漂う。総会前に記者団のインタビューに応じた御手洗会長は「社会保障と税制の抜本改革はこれからが本番」とし、当面２〜３％の消費税率引き上げと、それに伴う「子育て減税」などの実現を掲げた。
（消費税部分は以下の通り）
　−−税財政改革で消費税率の引き上げをどうする
　「基礎年金の国庫負担割合も来年３分の１から２分の１になり、少子化対策や医療、社会福祉の実情を考えると消費税率の引き上げは避けて通れない。（引き上げの）時期や規模は、経団連も再検討しているが、当面、２〜３％の引き上げが必要だ。並行して、消費税率引き上げの影響を最小限にするため、子育て世代への減税措置など、景気刺激策も検討すべきだ。政府税制調査会に働きかける」

　政府の社会保障国民会議は１９日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。

　その結果、２００９年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行５％の消費税率に４・５〜１３％（１％を２・８兆円で換算）の上乗せが必要となることが分かった。これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正した読売案では２％の消費税率上乗せにとどまった。

　政府が「全額税方式」の将来試算を行ったのは初めてで、試算にあたり、自民党の議員連盟や日経新聞などにより提案されている案を踏まえ〈１〉全員に基礎年金の満額（月６・６万円）を一律給付〈２〉過去の保険料未納分に応じて基礎年金を減額〈３〉全員に満額給付し、過去の保険料納付者に加算−−の３類型に分けた。