日本経団連は２９日、東京都内で「自民党と政策を語る会」を開催した。御手洗冨士夫会長や自民党の谷垣禎一政調会長らが出席し、消費税引き上げを視野に入れた税制と社会保障制度の抜本改革の議論を急ぐべきだとの認識で一致した。
　会合では、経団連側が「安定的な社会保障制度を確立するには消費税の引き上げ以外に選択肢はない」と指摘したのに対し、自民党の津島雄二税制調査会長は「消費税が重要な選択肢と多くの人が認めている。負担のあり方を国民に語りかけ、早く結論を出したい」と応じた。
　また、経団連が省エネ対策の一環として照明や冷房時間の短縮などにつながるサマータイム制度の導入を促したのに対し、自民党地球温暖化対策推進本部の野田毅委員長は「法改正も必要で、できるだけ早く対応したい」と語った。