日本経団連は２８日に定時総会を開き、御手洗冨士夫会長体制の２期目がスタートする。税財政の一体改革や温暖化防止、行政改革など課題が山積する中で、ねじれ現象による国会の空転で、先行きに不透明感も漂う。総会前に記者団のインタビューに応じた御手洗会長は「社会保障と税制の抜本改革はこれからが本番」とし、当面２〜３％の消費税率引き上げと、それに伴う「子育て減税」などの実現を掲げた。
（消費税部分は以下の通り）
　−−税財政改革で消費税率の引き上げをどうする
　「基礎年金の国庫負担割合も来年３分の１から２分の１になり、少子化対策や医療、社会福祉の実情を考えると消費税率の引き上げは避けて通れない。（引き上げの）時期や規模は、経団連も再検討しているが、当面、２〜３％の引き上げが必要だ。並行して、消費税率引き上げの影響を最小限にするため、子育て世代への減税措置など、景気刺激策も検討すべきだ。政府税制調査会に働きかける」