各界連ニュース : <286号>8月30日投開票が決定、麻生政権に審判必ずあなたも宣伝！！ : 09年7月定例宣伝チラシあなたも宣伝！！ : 09年7月宣伝スポット例マスコミ報道から : 「骨太方針０９」を閣議決定(09年６月24日、赤旗)
麻生自民・公明内閣は６月２３日夕の臨時閣議で、経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００９」を決定しました。来年度予算編成では、社会保障費の自然増を認めるものの、抑制路線そのものはあくまで続けるという内容です。高齢化に伴う社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する方針について、与謝野馨財務・金融・経済財政相が１０年度の予算編成では適用しないと与党側に表明。これを受け、「骨太の方針０９」の原案に「社会保障の必要な修復をする」との文言を追加しました。一方、社会保障費の抑制を掲げる「骨太の方針０６」を「踏まえ、歳出改革を継続」するとしました。
医療、年金、介護の連続改悪への世論の批判の高まりのなか、与党内でも矛盾が噴出。総選挙を前に、１０年度予算編成では２２００億円の抑制は盛り込めなくなったものの、それは１年限りの措置です。「踏まえ」るとした「骨太の方針０６」は、１１年度までの５年間に、社会保障の伸びを１・１兆円抑制することがうたわれています。 閣議後に記者会見した与謝野財務相は、１０年度予算では「社会保障の自然増をそのまま認める」とする一方、「１１年度に累積して自然増を１・１兆円抑えることは変わっていない」と述べ、１１年度予算編成では、自然増の抑制を強化する考えを示しました。 「骨太の方針０９」はまた、消費税増税については、税財政の「中期プログラム」と０９年度税制「改正」法付則の「税制の抜本改革の規定に則（のっと）って」安定財源を確保すると明記。付則などに盛り込まれた消費税増税を１１年度から実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、財界が求める法人実効税率の引き下げを「検討する」方針です。 ★「防衛」 初の単独項目 ２３日に閣議決定された「骨太方針０９」は、「防衛」という単独の項目を初めて設け、「真に必要な防衛生産・技術基盤の確立に努めるとともに、防衛調達等の改革を実施する」と述べています。 同方針はまた、「北朝鮮によるミサイル発射、核実験など…に適切に対処する」ことや、「米軍再編関連措置を着実に進める」ことなどを明記しています。 続き... | 残り1808バイト
マスコミ報道から : 「骨太０９」を正式決定 膨らむ社保費、消費税頼み(09年6月24日、産経）
政府は6月２３日、麻生内閣で初となる経済財政運営の指針「骨太の方針２００９」を正式決定した。社会保障費の自然増分を毎年、一律に抑える歳出管理の手法を事実上放棄する一方、１１年度以降の消費税増税を可能にする税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の具体化を明記。国民負担を求めるシナリオを描いている。
「骨太０９」を受けて、財務省は１０年度予算の大枠にあたる概算要求基準（シーリング）の策定作業に入る。 ◆増額要求広がる？ 国民の安全・安心の確保するため、「社会保障の必要な修復をする」とした「０９骨太」は、「昨年度と異なる概算要求基準を設定する」と強調。１０年度予算で、社会保障費の自然増分を０７年度から１１年度までに１兆１０００億円（年年２２００億円に相当）を抑える方針が撤回される見込みとなった。 社会保障費の抑制は小泉内閣最後の「骨太０６」から引き継がれ、歳出改革の象徴だったものの、衆院選を控え、与党内で強まった撤回要求に政府側が応じた形だ。今後、公共事業費など他の予算の増額要求に広がる可能性が大きい。 政府が最優先課題とする「経済危機克服」について来年度予算編成では、若年層への職業訓練などを通じた雇用対策に重点配分する。低炭素社会に向けた多年度にわたる民間投資刺激のほか、アジア規模の成長基盤の構築に貢献するため、人材交流やインフラ整備面の予算も強化していく。 社会保障費を節約する一環として、財務省は安価な後発医薬品の普及・拡大を推し進める。それによって浮いた財源を別の社会保障分野に充てるなどの工夫を通じ、全体の予算の圧縮を図るという。 ◆にじむ選挙対策 「骨太０６」に掲げられた、１１年度までの国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標は断念し、最長で１９年度まで先送りする。財政赤字の拡大に歯止めをかけるため、ＧＤＰ（国内総生産）に対する国と地方の債務残高の比率を２０２０年代初めに「安定的に引き下げる」ことを目指す。 これに対し、国民負担となる増税に関しては「中期プログラム」の具体化を通じて、消費税率の引き上げを視野に置いている。 国民への負担増を求めるだけでなく、「成長力の強化」として期待される経済成長戦略で次世代自動車の需要拡大や太陽光発電の導入の加速、レアメタル（希少金属）のリサイクルシステムの構築も掲げた。 ただ、衆院選目前のタイミングで打ち出した方針だけに、国民受けを狙う「選挙の看板の色彩が濃い」との見方もある。支持率低迷に対する与党の焦りも背景に、財政健全化など長期的な経済財政運営への覚悟は伝わってこない。 各界連ニュース : ＜285号＞骨太方針、2200億円の社会保障費削減を書き込めず、6月の定例宣伝など各界連ニュース : ＜284号＞内閣府、財政健全化口実に12％の試算を発表あなたも宣伝！！ : 09年6月定例宣伝チラシあなたも宣伝！！ : 09年6月定例宣伝スポット例マスコミ報道から : “消費税を１２％に” 内閣府 試算、経財会議に提出（09年6月10日、赤旗）
内閣府は９日、消費税率を５％から段階的に１２％に増税することで財政「健全化」目標を達成するとした試算を経済財政諮問会議に提出しました。
試算は、政府が財政「健全化」の目標としてきた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の値を計算したもの。経済が順調に「回復」し、消費税率が１２％に増税された場合、２０１０年代末にも黒字化を達成できるとしました。 試算の対象期間は、２３年度までの１５年間。景気が順調に「回復」する場合、消費税の増税幅が５％と７％の２ケースでは、基礎的財政収支が１５年以内に黒字化するとしました。同３％のケースでは赤字が続くとしました。 同日の経済財政諮問会議では、与謝野馨経済財政担当相が、「骨太の方針２００９」の素案を提出しました。素案は、内閣府の試算を踏まえて、これまで「１１年度まで」としていた「基礎的財政収支の黒字化」の達成時期を、「今後１０年以内」とあらためました。 これは、財政「健全化」を口実に、消費税の大幅増税に議論を導こうとする政府の姿勢を示したものです。 今回の試算には法人税率を引き上げたケースは示されませんでした。一方、素案に「着実に具体化」するとされた麻生内閣の税・財政の「中期プログラム」には、法人実効税率引き下げを「検討する」としています。 与謝野氏は記者会見で、社会保障関係費の自然増を毎年２２００億円抑制してきた「骨太の方針２００６」の方針を１０年度予算でも「当然貫く」と明言。概算要求基準にも「社会保障費抑制路線」を盛り込む考えを示しました。 政府は２３日にも、「骨太の方針２００９」を決定する予定です。 |
