マスコミ報道から : 日本医師会 消費税目的税化をけん制（医療介護ＣＢ／12/15）
日本医師会の中川俊男副会長は、消費税を社会保障費の目的税化する考えについて、けん制する姿勢を示した（12月15日、日本医師会館）
日本医師会の中川俊男副会長は12月15日の定例記者会見で、消費税を社会保障費の目的税化する考えについて、「今後、国民が消費税率の引き上げに同意しなければ、社会保障費を抑制する考えにもつながるのではないか」と述べ、けん制する姿勢を示した。 中川副会長は消費税を目的税化するメリットとして、▽世代間格差が是正される▽景気に左右されず、安定的な社会保障財源となる-の2点を挙げた。その上で、「一般の方にも(用途が)分かりやすくなる」と述べた。 その一方で、財源となる消費税が不足し、他の税財源や公債を充てない場合には、社会保障費そのものを抑制する恐れもあるのではないかとの懸念を示した。 このほか、国と地方の消費税収の配分や、それぞれの役割分担にまで踏み込んだ議論が行われていないと指摘。社会保障の将来像、国と地方の関係をどのようにするのか明確にすべきと国に求めた。 消費税を社会保障費の目的税化する案は、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」が6日に示した「中間整理」に盛り込まれている。同調査会の報告を受け、政府・与党社会保障改革検討本部は、社会保障の安定・強化のための制度設計とそのために必要な安定財源について、来年半ばまでに明らかにするとの「基本方針」を示し、政府はこれを14日に閣議決定した。 マスコミ報道から : 民主党/消費税増税念頭に公費負担増加（毎日・12/14）
民主党高齢者医療制度改革ワーキングチーム（ＷＴ）は１４日、新たな高齢者医療制度に関する提言をまとめた。厚生労働省の負担増案に慎重な対応を求め、国会への法案提出先送りも視野に入れている。財源は将来の消費税増税を念頭に公費負担割合の引き上げで対応すべきだとした。１５日の党厚労部門会議で了承を得る。
提言は厚労省案のうち、７０〜７４歳の窓口負担（現在１割）を２割に引き上げる案に、「１割負担」の維持などを求めた。 あなたも宣伝！！ : 12月度宣伝チラシです！マスコミ報道から : 消費増税 １１年半ばまでに結論 (毎日・12/10）
政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は１０日、税と社会保障の一体改革に向けた基本方針を決めた。社会保障の財源確保と財政健全化のため、消費税増税を念頭に、１１年半ばまでに税制改革案を取りまとめると明記。菅首相は「一つの党だけの力では大変困難だ」と述べ、野党各党に議論に参加するよう呼びかけた。政府は近く基本方針を閣議決定する方針で、７月の参院選後、封印されていた消費増税論議が実質的にスタートする。
あなたも宣伝！！ : 12月度宣伝スポット各界連ニュース : 〈314号〉各地で宣伝・学習会広がるマスコミ報道から : 民主党調査会が消費税増税を政府に提言（時事・12/6）
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は6日、中間報告をまとめ、政府に提言した。社会保障を支える安定財源として、消費税を「非常に重要」と位置付けた。その上で、「消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきだ」と呼び掛け、消費税増税を事実上求めた。
具体的な増税時期や引き上げ幅については触れておらず、今後、政府の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）に舞台を移して議論が進められる。 マスコミ報道から : 消費税含む抜本改革を＝社会保障財源として提言へ―民主党調査会
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は1日、政府への提言案をまとめた。社会保障を支える安定財源の必要性を訴えた上で、「消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきだ」と強調し、事実上、消費税増税を提起した。2日の会合で正式決定し、月内に政府に提言する。
提言案は、バブル経済の崩壊、出生率の低下、雇用の流動化といった社会保障を取り巻く社会経済情勢の変化に言及。こうした状況を踏まえて、高齢者向け社会保障の充実に加え、子育て、雇用といった「全世代を通じた安心の確保」を改革の方向性として示した。 その上で、年金、介護、高齢者医療の3経費で約10兆円の財源不足があり、さらに社会保障費の自然増が毎年1兆円に上ると指摘。将来にわたる安定財源として、「所得税改革だけではなし得るものではない」として消費税増税の必要性を示唆し、政府に早急な検討を求めた。 (時事通信) あなたも宣伝！！ : 1１月度スポットあなたも宣伝！！ : 11月度宣伝チラシです |
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