日本チェーンストア協会は5月20日、「東日本大震災復興財源としての増税論議について」を発表。
増税論議の先行に懸念を表明しています。

6月宣伝スポットサンプルをアップしました。
アレンジしてお使い下さい。 11年６月度のスポット宣伝原稿.doc

6月度のチラシデータをアップしました。
ダウンロードしてご活用ください。

 消費税チラシ2011年6月.pdf

　政府の復興交総会議の五百旗頭真議長は14日、東日本大震災の復興財源に消費税増税分を充てるのは困難との認識を示した。日本経済新聞のインタビューに答えたもの。
　「消費税は税と社会保障の一体改革で財源として有力視されている。震災復興という一時的必要性とセットにするのは政治的に難しいかもしれない」と語った。

学習?　「国民本位の税制と消費税」
講師：清家裕氏（税経新人会全国協議会理事長）
 国民本位の税制と消費税（清家裕氏）.doc

学習?　「災害復興の財源と財政問題」
講師：垣内亮氏（日本共産党政策委員会）

2011年5月11日
5･11消費税廃止各界連　学習決起集会
「復興財源は国と大企業の責任で！
消費税増税で国民への負担押し付けは許さない」
の講義録をＵＰします。

ダウンロードしてお使い下さい。
 災害復興の財源と財政問題（垣内亮氏）.doc

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は6日、都内で記者会見し、民主・自民両党による「大連立」の動きについて、「できるだけ政策課題を絞り込んで最低限やるべき第2次補正予算は当然、成長戦略、税と社会保障の一体改革の三つをセットでやってもらわなければならない」と述べました。
　

政府、与党は３日、「社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）の会合で、社会保障と税の一体改革での消費税+率引き上げをめぐり、具体的な進め方や国と地方の税収配分を政府、与党幹部が議論する「成案決定会合」の設置を決めた。
「集中検討会議」が決めた2015年度までに消費税率を10％へ段階的に引き上げる案も基本的に了承した。2,3％ずつの段階的引き上げ案などが浮上している。

　週明けにも初会合を開く。20日ごろの最終案策定を目指す。与党内には増税に反発が根強く、首相の退陣時期をめぐる混乱も加わり、流動的な面も大きい。

　生活必需品への軽減税率導入の是非などは政府税制調査会で議論する。

　消費増税と社会保障の一体改革を議論する菅政権の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）は2日、改革原案をまとめた。
　消費税を2015年度までに段階的に10％に引き上げ、使い道は社会保障に限ることを明確に打ち出した。ただ、首相が辞任を表明したことで実現するかは不透明だ。

　

　主要住宅メーカーなどで構成するプレハブ建築協会の和田勇会長（積水ハウス会長）は5月31日の記者会見で、東日本大震災の復興財源として消費税率の引上げが政府内で議論されていることについて、「せっかく少し上り基調にあった住宅（市場）に水をさすことになるのが怖い」と述べ、反対する意向を示しました。