民主党の小淳也政調副会長は11日の日経ＣＮＢＣ番組で、個人的な見解として2050年までに消費税率を25％に引き上げる必要性に言及した。高齢化社会に対応するためで、社会保障給付の見直しも提唱した。五十嵐文彦財務副大臣も「10年代半ばまでに10％に引き上げる」とした政府方針の実現後も増税が必要だとの見方を示した。

　今年度第３次補正予算案と復興増を巡る民主、自民、公明３党の協議は、消費増税準備法案と衆院解散・総選挙の行方までを占う展開となりそうだ。野田佳彦首相は社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げに道筋をつけることに意欲を示しており、自公両党の理解を得て来年１月召集の通常国会での法案成立を狙う。

　「増税なら、われわれに」−。欧州の富豪たちが自ら増税を政府に要望していることが、マスコミで報道されています。
　

９月度チラシデータアップしました。
今月はワードデータとなっています。
アレンジしてお使い下さい。 各界連宣伝チラシ（1109）.doc

どんな理由でも「消費税増税は許さない！」
2011秋の宣伝物ができました。ぜひご注文ください。
ミニリーフは22日より順次発送します。

署名付ミニリーフ（Ａ６八つ折）
宣伝用プラスター（Ｂ１サイズ5種類セット）& 消費税各界連A4_8つ折りビラ.pdf

　政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は7日、野田政権発足後初の全体会合を開き、東日本大震災の復興財源を賄う復興税の償還に充てる臨時増税の議論を再開しました。
　野田佳彦首相も出席し、複数の増税案を検討するよう指示しました。税収規模の大きい所得税や法人税を軸に３案となる見通しで、来週にも取りまとめます。

2011年秋の宣伝テープ原稿をＵＰしました。

MP3データはこちらからダウンロードできます。
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1.消費税?.mp3
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各界連ニュース322号をＵＰしました。
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　政府税制調査会は9日、五十嵐文彦副財務相をトップとする作業チームの第1回会合を開き、東日本大震災の復旧・復興事業とＢ型肝炎訴訟の和解金支払いの財源確保に向けた増税議論を始めた。
　政府税調は月内に所得税と法人税の定率増税を軸に、消費税やたばこ税、相続税などを含めた複数の増税案を取りまとめたい意向で、作業チームでは今後、具体的な税目や増税規模、増税期間などを検討する。

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