2011年秋の宣伝テープ原稿をＵＰしました。

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宣伝テープ原稿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年９月
　　　　　　　　　　　　　　消費税廃止各界連絡会
?みなさん、こんにちは。こちらは消費税廃止各界連絡会です。
新しく誕生した民主党野田政権は、震災復興財源や社会保障財源のためといって、通常国会に消費税増税法案を提出しようとしています。消費税10％になると、４人家族で年間16万円も負担が増えます。不況や災害にさらに追い討ちをかける庶民大増税に、あなたは納得できますか？

?こちらは消費税廃止各界連絡会です。
消費税増税は災害復興支援に逆効果です。10％に増税されれば、景気がさらに後退するのは、税率が５％になった14年前に経験ずみです。家の再建や修理費など、被災者にもかかる消費税は、復興財源にふさわしくありません。震災復興財源は、大企業の法人税や大金持ち優遇税制を見直せば、十分生み出すことが可能です。「復興財源は大企業の負担で」と求めていきましょう。
　
?こちらは消費税廃止各界連絡会です。
消費税増税は社会保障の充実にはつながりません。「税と社会保障の一体改革」は、際限ない増税と、社会保障の切捨ての両方を迫るものです。
｢福祉のため｣といって、導入された消費税。これまでの税収はのべ２３８兆円です。同じ期間の法人３税は２２３兆円の減収です。消費税は福祉どころか、法人税減収の穴埋めにされました。大企業へのゆき過ぎた減税を見直し、応分な負担を求めていきましょう。

?こちらは消費税廃止各界連絡会です。
政府やマスコミは、「日本は財政危機」だから消費税増税はさけられないと喧伝しています。
そもそも、財政赤字が拡大したのは、無駄な大型公共事業や軍事費に、湯水のようにお金をつぎ込んできたからです。そのツケを国民におしつけるなんて許せません。軍事費や政党助成金など、無駄なお金の使いかたを変えさせましょう。

?こちらは消費税廃止各界連絡会です。
政府は、消費税増税を狙う一方で、大企業の法人税をさらに５％引き下げようとしています。大企業は、リストラや中小企業の下請イジメで、潤沢な資金を内部留保金として溜め込んでいます。このお金を、賃上げや設備投資、中小企業への単価引き上げなどに回せば、景気がよくなり、税収も増えます。
大企業のみなさん、内部留保金の一部を被災者救援に回してください。消費税増税にたよらない国づくりをご一緒にすすめていきましょう。

?みなさん、こちらは消費税廃止各界連絡会です。
２００９年夏の総選挙で、当選した国会議員の７割は、「４年間の任期中に消費税は引き上げない」と答えていました。国民との公約は反故にして、増税勢力の自民党との大連立を模索中の民主党。こんな増税計画に、あなたは納得できますか？
「消費税の大増税は許さない」の声を大きく広げ、増税にストップをかけましょう。