「消費税こそ日本のデフレの元凶。消費増税は再び日本経済を壊す」とビルトッテン氏は警告する。別の選択肢とは？

消費税が２０１４年４月に現在の５％から８％、１５年１０月には１０％に、２段階で引き上げられる。

　今回の衆院選の元をたどれば、消費税増税に至る。

　民主はマニフェスト（政権公約）になく、「４年間は上げない」と約束したにもかかわらず、消費税増税法を民自公の３党合意で成立させた。公約違反であり、国民生活に大打撃を与える政策変更である。成立後の衆院選と、あべこべになったが、有権者の判断を示す機会だ。

　

衆院選に向けた東京新聞の世論調査（対象：東京都民）では、投票の際に最も重視するテーマをたずねた。
最も多かったのは消費税で34・1％。次いで脱原発26・1％、憲法9条13・9％、TPPの10・5％と続いた。

　世界的な大富豪として知られるアメリカの著名投資家ウォーレンバフェット氏は26日付のニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、富裕層増税が必要だと主張した。
　具体的には、年収100万ドル以上の層に対して30％、1千万ドル以上の層には35％の最低課税率を設定し、高額所得者に応分の負担を求めるべきだとしている。

年金や医療のありかたを検討する「社会保障制度改革国民会議」の委員が27日に正式決定される模様。「国民会議」の設置は、第180国会で決めた「一体改革」法によるもの。
会長には清家篤・慶応大学塾長が就任する模様。

27日に正式決定され、30日に初会合を開く予定。


委員は以下の通り
（敬称略）

　民主党税制調査会の藤井裕久会長は１日、都内で講演し、「２０１５年１０月に消費税率を１０％まで引き上げた後も、再増税は避けられない」との考えを示した。
　政府は、借金に頼らずにどれだけ経費を賄えるかを示す国と地方の「基礎的財政収支」を、２０年度に黒字化することを財政再建の目標にしている。
　これに関し、藤井氏は「今のままでは（達成は）非常に難しい」と指摘した。そのうえで、消費税についても、「甘い話じゃない。（税率１０％で）もう全くこれでおしまいという話ではない」と強調。

民間企業や個人事業所で働く人が昨年1年間に得た給与の平均は前年比０．７％減の409万円で、2年ぶりに減少。国税庁の民間給与実態統計調査で27日分かった。

　消費税率が１０％になると、４０歳以上の会社員の夫と専業主婦、小学生の子ども２人の計４人で年収５００万円の世帯で、年間１１万５千円の負担増となる−。政府が消費税増税試算をまとめたことが２４日分かった。年金や医療の社会保険料や住民税の年少扶養控除廃止などを加えると３３万８千円増える。

　内閣官房社会保障改革担当室が、民主党の川内博史衆院議員の求めに応じて作成した。
消費増税試算は複数の民間シンクタンクが既に実施しているが、政府の試算が明らかになるのは初めて。

　政府は公表しない方針だが、政府試算として社会保障改革の議論に影響を与える可能性がある。

WebR25は、経済学ドリル2012/9/20で、「消費税増税以外にも負担増が目白押し!」として、負担増の実態を明らかにしています。


消費税率が10％の水準まで引き上げられると、R25世代の1人あたりの税負担は年間で10万2341円増加することになりますが、それだけではありません。

復興増税や社会保険料の引き上げなど、消費税以外の部分でもこれからは負担増が目白押しに・・・

消費税増税以外の負担も含めて考えると、2016年時点のR25世代の1人あたりの負担額は2012年初頭に比べて、年間約14万2000円も増える計算に・・・

政府は30日早朝の閣議で現行5％の消費税を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることを盛り込んだ消費税増税関連法案を閣議決定した。