あなたも宣伝！！ : ２０１７年４月の宣伝スポットひながたです。あなたも宣伝！！ : ４月のチラシ（こちらはPDFです）あなたも宣伝！！ : 2017年４月の宣伝チラシです。各界連ニュース : 運動情報83号を発行しました。
「税金は国民のくらし優先」に！
消費税税がスタートした4月1日を中心に、「消費税10％大増税はきっぱり中止」の大宣伝が全国で実施されました。 森友疑惑に怒り！シール投票【中央各界連】 中央各界連は3月31日に新宿西口で宣伝を実施しました。森友疑惑での安倍首相の責任を問う/消費税増税についてのシール投票には約30人が参加し、ほとんどの人が「責任重大」「増税絶対反対」にシールを貼りました。行動には8団体35人が参加し、62人が署名しました。加盟団体以外からも婦人民主クラブのみなさんが参加してくれました。各団体の代表がそれぞれの立場からマイクで訴えました。全労連常任幹事の川村好伸さんは、低賃金とブラックな働き方をさせられる労働者の実態からアベノミクスのウソを告発。「消費税増税はいよいよ日本経済を破綻させる景気破壊増税。同時にアメリカと一体の戦争のための戦費調達増税。大企業減税の財源であり輸出大企業を利するもの」と消費税の本質を話し、「国民のくらしや社会保障第一の政治実現へ声を上げましょう」とよびかけました。 さわやかな街宣で増税中止訴え【北海道・空知】 消費税廃止空知各界連は3月31日に宣伝を実施。4団体13人が参加し19人の署名が集まりました。署名をした25歳の女性は、「祖父が海兵隊員だったので戦争法はいやです。テロの法律も森友問題も気になる」と消費税の他にも気になることがたくさんある様子。2人組の女子高生も署名。「自民党だから署名はしないけど」という人もいましたが、消費税増税には反対していました。 「こんなに国民ばかりいじめて日本はどこへいくのか」と怒り 【東京・大田】 消費税をなくす六郷の会は1日、京急・雑色駅前で「4・1怒りの宣伝行動」を行いました。雨の降る中12人が参加し20人が署名しました。「インドネシアからきて30年住んでいるが、来日当時より暮らしにくい。最悪だ」「今の政治は国民なんか無視だ。消費税どころの話じゃない。もう日本は滅びるよ」など怒りが次々に寄せられました。 ＊アリえん君宣伝用テイッシュ増刷しました。ご活用を！注文は随時。500個入り5000円  運動情報【83】.pdfあなたも宣伝！！ : 3月の宣伝スポットです。あなたも宣伝！！ : 3月のチラシ版下です（ワード版）あなたも宣伝！！ : 2017年3月の宣伝チラシです。各界連ニュース : 運動情報82号発行しました。
「税金は国民のくらし優先」に！
2月16日から確定申告が始まりました。納税への関心が高まるこの時期、税金の集め方、使い方をただそうという呼びかけは新鮮です。「くらしと地域経済を壊す消費税10％大増税はキッパリ中止を！」の訴えは、「税金つかって貧困なくせ」と路上デモで声を上げている青年たちの要求と響き合っています。消費税増税しなくても社会保障拡充の財源があること、消費税増税が暮らしと日本経済を破壊することを知らせ、大きな世論にしていきましょう。 衆参財務金融委員に要請 【中央各界連】 中央各界連は2月15日、消費税の増税中止を求めて衆参の財務金融委員に要請を行いました。3・13重税反対中央実行委員会と合同の行動には11団体・46人が参加し、65人中55人に要請を行いました。 意見広告付きジャンボチラシ活用中 【埼玉連絡会】 昨年の秋から取り組んだ「消費税増税は延期でなく中止を」の意見広告付きジャンボチラシ(右上)活用が始まり話題を呼んでいます。意見広告には、1,039団体と個人4,226人から賛同が集まり、１月下旬に20団体と地域連絡会に団体名と個人名を記載したジャンボチラシを合計10万1,260枚作成しました。(団体1,000円、個人500円のカンパを集めました)。 ジャンボチラシの取り組みは、2013年にも行われ、昨年６月の埼玉連絡会「団体・地域代表者会議」で提案されました。当初、「12月の駅頭宣伝には配布できるようにしよう」と進めてきましたが、なかなか思うように集まらず１カ月延びてしまいました。毎月の駅頭宣伝や地域での宣伝、各団体の集まり、学習会などで活用していきます。地域の世論を変えていくため、「消費税を増税しなくても社会保障の財源はある」「税金の集め方、使われ方」などの論議の資料になることを期待しています。 所得税法改正で取締り強化狙う 【全商連が事務局長抗議談話を発表】 安倍内閣は16日、衆議院本会議で「所得税法等の一部を改正する等の法律案」の趣旨説明を行いました。現行の国税犯則取締法（国犯法）を強化して国税通則法（通則法）に編入し、国犯法は廃止にすることを2018年4月1日から施行するという重大な内容を含んでいます。全商連は事務局長名で抗議談話を発表し、国税当局の調査権限強化を図る策動を許さないたたかいをよびかけています。 解説：国犯法は、脱税など租税犯に関する事件について、強制調査の手続きや罰則を定めた法律です。一方、通則法は国税について基本的・共通的な事項を定めたもので、税務行政の公正な運営、国民の納税義務、納税者の権利などに関する法律です。今回の改正案は、異なる趣旨のものを無理やり一つの法律にまとめようとするもので、不当な税務調査の拡大につながる危険性をはらんでいます。 ＊アリえん君宣伝用テイッシュを3・13集会などでご活用下さい！注文は随時。500個入り5000円 運動情報【82】.pdfあなたも宣伝！！ : 2017年2月 宣伝スポットひながたです。あなたも宣伝！！ : 2017年2月宣伝チラシ 版下 こちらはワード版です。 |
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