消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 宣伝スポット 10月ひながた

アレンジしてお使いください。 2017年10月 各界連スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2017年10月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは、消費税廃止の一点で労働組合や女性・業者など市民団体、政党がつくる各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10%大増税はキッパリ中止を!と訴えています。安倍政権の経済政策・アベノミクスは行き詰まり、消費税増税路線には一部の理もありません。これ以上の国民負担増はもうゴメンです。2019年10月の消費税の10%への引き上げは、延期ではなくキッパリ中止して、国民のフトコロを直接温め、景気を回復させましょう。
●そもそも消費税は28年前、「社会保障のために使う」といって導入されました。そして5%から8%に上がる時も、政府は、「消費税率の引き上げ分は全額、社会保障の充実の安定のために使われます」と言って、国民に増税を呑ませてきました。ではみなさん、本当に社会保障は良くなっているのでしょうか。医療費では、導入前にはサラリーマン本人の窓口負担は1割でした。現在は3割になっています。年金制度はどうでしょう。導入前は60歳からの支給で、国民年金保険料は月7700円でした。それが今は65歳まで待たなければならず、保険料は月額16,490円です。社会保障は良くなるどころか大きな負担となって私たちのくらしにのしかかっているというのが事実です。
●今回の総選挙では、『消費増税の税収の使途変更による「全世代型」社会保障制度の実現』『教育費無償化の財源に』と公約した候補者がおり、マスコミも財源問題を取り沙汰する始末でした。消費税増税と社会保障負担がのしかかり大変な暮らしの実態を反映し、法人税減税の影響と合わせて、2016年度の税収は前年度より下がっています。そのような状況で、どうやって消費税を社会保障に使う、教育費無償化に使うというのでしょうか。「アベノミクス」で株価があがっても、国民の苦しいふところ事情にはなんの恩恵もありません。この上、消費税が10%になれば、景気はますます冷え込むのは自明のことです。一生懸命日本経済を支えてきたお年寄りが少しでも安心して長生きできる社会、安心して子育てできる社会、地域経済が活性化する社会のために増税を中止させましょう。
●消費税はそもそも、稀代の悪税・欠陥税制と言われています。その理由は、大きくは7つです。景気を冷え込ませ、所得の少ない人ほど負担が重いこと。輸出戻し税制度や、正社員をリストラしパート・アルバイトを増やせば給料が非課税にできるなど大企業の優遇税制につながること。一方中小企業は、経営が赤字でも消費税を払わなければならない状況に追い込まれています。その結果として、膨大な滞納を招くことになります。そもそもの成り立ちは戦費調達の税制度として考えられたのが消費税です。
●私たちは、「税金は所得に応じて集め、社会保障費や教育費などくらし優先に使う」という当たり前の提案をしています。大企業や年収1億円以上の大資産家が応分の税金を負担するように、税金の集め方を変えましょう。タックスヘイブン利用の租税回避などをなくせば、国と地方で約28兆円の財源が生み出せるという試算もあります。税金の使い方を見直し、リニア新幹線の建設など無駄な公共事業や、5兆円を超える軍事費を削り、政党助成金もなくしましょう。日本国憲法の理念の通り、税金はくらし・福祉・教育優先に使うべきです。社会保障負担を軽くし、年金や給料を増やして国民のフトコロを温めれば、経済が潤滑に回り、最終的には税収も増えるのです。
●総選挙の結果を受けて新しい国会になりました。みなさん、新しい国会でも、森友・加計学園問題などの疑惑解明を徹底的に追及してもらうおうではありませんか。森友・加計学園疑惑では、国民の疑問に何一つこたえておらず、全容は解明されていません。「国の借金が大変だ」といって、社会保障費を削り、消費税は増税する。一方で、国の税金を自分の財布のようにして、お気に入りのところにお金をバラまくなどとんでもありません。韓国のパククネ大統領も同じような問題で退陣したではありませんか。一連の疑惑は、政・官・財のゆがんだ癒着が横行する日本の政治の闇の一端です。国民の切実なくらしや経済の実態とかけ離れた政治を変えなければ、私たちの暮らしは良くなりません。生活が大変なのは、自分だけではありません。憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を送る権利が脅かされています。消費税大増税ではなく、憲法の基本的人権が大切にされる社会をご一緒につくってまいりましょう。

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