消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 11月の宣伝スポットひながたです。

11月のスポットひながたです。アレンジしてお使いください。 2017年11月 各界連スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2017年11月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは、労働組合や女性・業者など市民団体、政党がつくる各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10%大増税はキッパリ中止させましょう。
◆安倍首相は、「消費税増税分の使途変更の是非を問う」といって総選挙を強行しました。これは、「消費税10%を絶対にやる」と改めて宣言したに等しいものです。「増税不況」で切実な国民の暮らしや地域経済を一体どう考えているのでしょうか。財務省は総選挙の翌日、政府税制調査会総会に、所得税増税メニューがずらりと並ぶ説明資料を提出しました。サラリーマン、年金生活者など低所得の非課税世帯まで国民に広く網をかける所得税の増税メニューがズラリ並んでいます。加えてたばこ増税、訪日した外国人、日本人海外旅行者を含む出国者全員から、1,000円ずつ徴収する「出国税」、「森林環境税」の新設なども議論されているという話です。
◆宮沢洋一自民税制調査会長は11月13日、12月の税制改正大綱公表に向けて、日本記者クラブで記者会見しました。消費税について、高齢化などを理由に「消費税の税率自体は10%という水準を早く実現したい」「消費税が10%で済むというのもなかなか難しい話」とさらなる引き上げを考えていることを示しました。アベノミクスで儲けている大企業、一方でどんどん大変になる庶民にこれ以上の増税押し付けなどあり得ません!
●そもそも消費税は28年前、「社会保障のために使う」といって導入されました。そして5%から8%に上がる時も、政府は、「消費税率の引き上げ分は全額、社会保障の充実の安定のために使う」と言って、国民に増税を呑ませてきました。ではみなさん、本当に社会保障は良くなっているのでしょうか。医療費では、導入前にはサラリーマン本人の窓口負担は1割でした。現在は3割になっています。年金制度はどうでしょう。導入前は60歳からの支給で、国民年金保険料は月7700円でした。それが今は65歳まで待たなければならず、保険料は月額16,490円です。社会保障は良くなるどころか大きな負担となって私たちのくらしにのしかかっているというのが事実です。
●消費税は、稀代の悪税・欠陥税制です。景気を冷え込ませ、所得の少ない人ほど負担が重いこと。輸出戻し税制度や、正社員をリストラし派遣や請負いに置き換えることで消費税を減らせるなど大企業の優遇税制につながること。一方中小企業は、経営が赤字でも消費税を払わなければならない状況に追い込まれています。その結果として、膨大な滞納を招くことになります。そもそもの成り立ちは戦費調達の税制度として考えられたのが消費税です。トランプ大統領が来日し、米国製防衛装備品の「大量購入」を要求しました。自民党の安保部会は6月に「防衛費をGDP2%に」という提言を出しています。今でも最高額5・1兆円の防衛費を、もう5兆円増やすという話です。その財源はどこから来るのでしょうか。国民への大増税しか考えられません。戦争する国づくりは必ず大増税を招きます。
●私たちは、「税金は所得に応じて集め、社会保障費や教育費などくらし優先に使う」という当たり前の提案をしています。大企業や年収1億円以上の大資産家が応分の税金を負担するように、税金の集め方を変えましょう。タックスヘイブン利用の租税回避などをなくせば、国と地方で約28兆円の財源があるいう試算もあります。税金の使い方を見直し、リニア新幹線の建設など無駄な公共事業や、5兆円を超える軍事費を削り、政党助成金もなくしましょう。日本国憲法の理念の通り、税金はくらし・福祉・教育優先に使うべきです。社会保障負担を軽くし、年金や給料を増やして国民のフトコロを温めれば、経済が潤滑に回り、最終的には税収も増えるのです。
●みなさん、新しい国会でも、森友・加計学園問題などの疑惑解明を徹底的に追及してもらうおうではありませんか。森友・加計学園疑惑では、国民の疑問に何一つこたえておらず、全容は解明されていません。「国の借金が大変だ」といって、社会保障費を削り、消費税は増税する一方で、国の税金を自分の財布のようにして、お気に入りのところにお金をバラまくなどとんでもありません。国民の切実なくらしや経済の実態とかけ離れた政治を変えなければ、私たちの暮らしは良くなりません。憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を送る権利が脅かされています。消費税大増税ではなく、憲法の基本的人権が大切にされる社会をご一緒につくっていきましょう。

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