消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 8月の宣伝スポットひながたです

アレンジしてお使いください。 


(消費税廃止各界連)2017年8月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは、消費税廃止の一点で労働組合や女性・業者など市民団体、政党がつくる各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10%大増税はキッパリ中止を!と訴えています。安倍政権の経済政策・アベノミクスは行き詰まり、消費税増税路線には一部の理もありません。これ以上の国民負担増はもうゴメンです。2019年10月の消費税の10%への引き上げは、延期ではなくキッパリ中止して、国民のフトコロを直接温め、景気を回復させましょう。
●みなさん、消費税はなぜ必要なのでしょうか。「国の財政赤字をなくすため」「社会保障の財源を確保するため」--これが、歴代政権が消費税大増税の理由に挙げてきたことです。ところが日本の実体経済はどうなっているでしょうか。消費税率8%引上げで景気はさらに悪化し、実質賃金は15万円減・マイナス21か月です。そして、2016年度は政府一般会計の税収が前年度より下がっていることが明らかになりました。税収減のもう一つの理由は、法人税の税率引き下げです。大企業の内部留保は過去最大の400兆円に達しているというのに、どうしてかつかつの生活をしている私たちが、大企業のために税金を支払っていかなければならないのでしょうか。アメリカのフォーブス誌の調査によると、「世界のビリオネア」(10億ドル以上の資産家)には日本人33人がランクインしています。資産総額は過去最高の12兆円だそうです。加速する貧困と格差。これが、アベ政権の4年半・アベノミクスの真実です。
この上、消費税が引上げられてはやっていけません。一生懸命日本経済を支えてきたお年寄りが少しでも安心して長生きできる社会、安心して子育てできる社会、地域経済が活性化する社会のために増税を中止させましょう。
●安倍首相は8月3日、第三次安倍内閣の再々改造を行いました。東京都知事選や仙台市長選での敗北、加計学園問題や防衛省の日報問題など相次ぐスキャンダルによって下落する内閣支持率回復の目論みは見事に外れ、その後も支持率は回復していません。山積する問題が何一つ解決していないからです。自民党内は実際には大揺れです。自民党若手議員らがつくる『日本の未来を考える勉強会』は8月2日、「10%引上げ凍結。5%への減税検討」を二階幹事長に要請しています。消費税大増税が日本経済の命取りになっていること、国民の願いが増税中止であるこということを示しているのではないでしょうか。
●安倍政権は、独裁政権のように「数の力」を振り回し、政治を私物化しています。森友・加計学園疑惑などでは、国民の疑問に何一つこたえておらず、全容は解明されていません。「国の借金が大変だ」といって、社会保障費を削り、消費税は増税する。一方で、国の税金を自分の財布のようにして、お気に入りのところにお金をバラまくなどとんでもありません。「もうこの国のかじ取りを安倍政権には任せておけない」と退陣を求める声が大きくなっています。韓国のパククネ大統領も同じような問題で退陣したではありませんか。一連の疑惑は、政・官・財のゆがんだ癒着が横行する日本の政治の闇の一端です。国民の切実なくらしや経済の実態とかけ離れた政治を変えなければ、私たちの暮らしは良くなりません。生活が大変なのは、自分だけではありません。憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を送る権利が脅かされています。
●そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重い不公平な税金です。さまざまな矛盾の解決策として、私たちは、「税金の集め方・使い方を大転換させよう」と提案しています。大企業や年収1億円以上の大資産家が応分の税金を負担するように、税金の集め方を変えましょう。タックスヘイブン利用の租税回避などをなくせば、国と地方で約28兆円の財源が生み出せるという試算もあります。税金の使い方を見直し、リニア新幹線の建設など無駄な公共事業や、5兆円を超える軍事費を削り、政党助成金もなくしましょう。日本国憲法の理念の通り、税金はくらし・福祉・教育優先に使うべきです。社会保障負担を軽くし、年金や給料を増やして国民のフトコロを温めれば、経済が潤滑に回り、最終的には税収も増えるのです。消費税大増税ではなく、憲法の基本的人権が大切にされる社会をご一緒につくってまいりましょう。

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