国会要請で増税中止迫る！

消費税廃止中央各界連絡会は1月20日、今国会はじめての国会議員要請行動を行いました。7団体20人が参加し、衆議院の財務金融委員20人を手分けして訪問。暮らしや地域経済の切実な実態を届けて増税中止の決断を迫りました。「消費税を8％に上げて、社会保障に充てるといっていたのに、実際は削られ、軍事費に充てられていると指摘すると、どの部屋でも否定できなかった」など、矛盾が明らかになっています。事前の打ち合わせ会議では各地の様子や取組みの交流も行いました。
 運動情報【73】.pdf

運動情報72号発行しました。ご活用下さい。 運動情報【72】.pdf

【Topix】各界連の構成団体の消費税をなくす全国の会が次の要請をおこないました。紹介します。

前半で「増税反対｣の意思は明白。
増税勢力に選挙で審判を！
消費税廃止各界連絡会は４月15日、国会議員要請行動を行い、33人の参加者が地元選出の議員に要請しました。同日、3,171人分の増税中止を求める署名を提出しました。
いっせい地方選挙後半戦も、安倍政権NO！の声をさらに広げ、増税勢力にキッパリ審判を！
＜要請行動の結果より＞
○小倉将信議員（衆・自民・東京23区）秘書
消費税は社会保障に使っている。転嫁できないのは企業側の問題で、8％でも10％でも同じことではないか。（消費税で自殺する人もいるとの訴えに）金銭的生活苦での自殺者は全体の4％しかいない。
○松本洋平議員（衆・自民・東京19区）秘書
上から下まですべてが満足するのは無理。もちろん努力は必要だが、末端が景気目標を感じるまでにはタイムラグがある。2017/4月の10％増税は、『それまでになんとかする』という首相の意思表明。

○小宮山泰子議員（衆・民主・比例復活）秘書
景気条項を削除し何があっても上げるというのは経済を知らない人の考えだ。増税は、景気が熱くなりすぎ冷まさなければならないような時に考えること。本来議会は少数意見のためにある。精一杯頑張る。
○本村健太郎議員（衆・民主・比例復活）秘書
消費税は必要だが、景気条項削除反対は議員の政策でもある。ビラを渡された。
○阿部知子議員（衆・未来・比例復活）秘書。
みなさんのおっしゃる通りです。ぜひ公明の議員も回ってください。頑張ってください。
 運動情報【70】.pdf

Change.org｣でWebキャンペーンを開始！
増税中止の世論広げ地方選の争点に！

増税中止の声を届ける大チャンス、いっせい地方選挙前半戦が始まりました。消費税廃止各界連は、ネット署名サイトCange.orgでのWebキャンペーンも開始しました。国会請願署名としての効力はありませんが、世論を広げるツールとして注目されています。｢Cange.org｣でネット検索し、キャンペーン一覧→新しい順で探してください。4.１全国いっせい宣伝行動も始まりました。

 運動情報【69】.pdf

景気条項削除は問題｣と声あげ、地方選の争点に！
３月１８日の各界連国会議員要請には52人が参加、新たに2万人余の請願署名を提出しました。
北海道や群馬、静岡からも駆け付けた参加者が参議院の財政金融委員25人とそれぞれの地元選出議員の控え室を訪れ切実な声をとどけました。今週はいよいよいっせい地方選挙前半戦の告示です。増税中止の声を届け、国の悪政の防波堤となる自治体議員を送り出すために奮闘しましょう。

静岡発　県議候補にアンケート 運動情報【6８】.pdf

景気条項削除｣審議は参議院へ
緊急要請、全国で取り組もう
２０１５年度政府予算案（一般会計総額９６兆３４２０億円）が１３日、衆院本会議で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付されました。同日、消費税増税法の景気条項削除・改悪案を含む所得税法等改定案は財務金融委員会で賛成多数で原案通り可決され、本会議での採決を得て参議院へ送られました。 運動情報【67】.doc

国会要請・｢景気条項削除｣で対話に

3月4日の各界連国会要請行動では衆議院財務金融委員を訪ね、消費税増税法の景気条項削除・改悪案について、切実な声を届け、意見を聞きました。要請前の打ち合わせでは参加者が意見交流。税経新人会の平石共子税理士は「顧客の企業がどこも納税に頭を悩ませている。署名の意義を知らない人に、国会でどのように取り扱われるのか伝え、増税反対の声を大きくしたい」。千葉県各界連の橋澤政美さんは「ペットボトル1本の米価は60円。こんな国のあり方でいいのか」と怒りをぶつけました。日本共産党から7人の議員が参加して請願署名を受け取りました。 運動情報【66】.pdf

｢景気条項削除案｣13日山場か！
衆院財金委員へ急いで要請を!
各界連は3月4日に国会要請行動を行い、消費税増税中止署名16万6,481人分を国会提出しました。要請には40人が参加し財務金融委員に「景気条項を削除しないでほしい」と要請しました。（詳細は次号）
国会では増税法附則第18条3項の景気条項削除を含む所得税法の改悪案の審議が行われていますが、非常に拙速な審議日程の予定となっています。同日議案説明の委員会開催、9日（月）に地方公聴会、与野党の質疑は合計24時間と非常に拙速です。このままでは13日にも締めくくりを質疑という許しがたい事態です。 運動情報【65】.pdf

景気条項削除含む「所得税法改悪案」国会提出
「増税法改悪反対」の声を国会へ!
政府は2月17日、第189国会に増税法附則第18条3項の景気条項削除を含む所得税法の改悪案を提出しました。改悪案概要･消費課税の当該部分は以下の通りです。施行予定日は平成27年4月1日です。このままでは重大事態を迎えます。急いで、「景気条項削除とんでもない」の声を全国津々浦々から集中しましょう。
◇消費税率引き上げ時期の変更及びこれに伴う対応
　　　・消費税率10%への引き上げ時期を平成29年4月1日に変更
・景気判断条項を削除
 運動情報【64】.pdf