前半で「増税反対｣の意思は明白。
増税勢力に選挙で審判を！
消費税廃止各界連絡会は４月15日、国会議員要請行動を行い、33人の参加者が地元選出の議員に要請しました。同日、3,171人分の増税中止を求める署名を提出しました。
いっせい地方選挙後半戦も、安倍政権NO！の声をさらに広げ、増税勢力にキッパリ審判を！
＜要請行動の結果より＞
○小倉将信議員（衆・自民・東京23区）秘書
消費税は社会保障に使っている。転嫁できないのは企業側の問題で、8％でも10％でも同じことではないか。（消費税で自殺する人もいるとの訴えに）金銭的生活苦での自殺者は全体の4％しかいない。
○松本洋平議員（衆・自民・東京19区）秘書
上から下まですべてが満足するのは無理。もちろん努力は必要だが、末端が景気目標を感じるまでにはタイムラグがある。2017/4月の10％増税は、『それまでになんとかする』という首相の意思表明。

○小宮山泰子議員（衆・民主・比例復活）秘書
景気条項を削除し何があっても上げるというのは経済を知らない人の考えだ。増税は、景気が熱くなりすぎ冷まさなければならないような時に考えること。本来議会は少数意見のためにある。精一杯頑張る。
○本村健太郎議員（衆・民主・比例復活）秘書
消費税は必要だが、景気条項削除反対は議員の政策でもある。ビラを渡された。
○阿部知子議員（衆・未来・比例復活）秘書。
みなさんのおっしゃる通りです。ぜひ公明の議員も回ってください。頑張ってください。
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