【Topix】各界連の構成団体の消費税をなくす全国の会が次の要請をおこないました。紹介します。

安倍　晋三　内閣総理大臣　殿
２０１５年５月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税をなくす全国の会常任世話人会

「戦争法案」の国会提出に断固抗議し、撤回を求めるとともに、
戦争財源の消費税10％への増税をやめるよう要求します
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　私たちは、安倍自公政権が「戦争法案」を15日、国会に提出したことに断固抗議するとともに、撤回を強く求めます。
政府は、法律に「平和」「安全」「事態」などを使っていますが、これは全くのごまかしではありませんか。
この「戦争法案」は、自衛隊を殺し殺される戦場にかりたて、戦後一貫して日本国民が大事にしてきた憲法９条を破壊するものであり、断じて許すことはできません。「戦争法案」によれば、過去のアフガニスタンやイラクのように戦闘行為がおこなわれているところでも、また地域的な限定なしに地球のどこにでも出て行き、日本が攻撃を受けていなくとも米軍とともに戦争に参加することになります。
同時に、戦争への参加は、外国で生活する人びととともに、仕事や観光の邦人への危険はもとより、攻撃能力のある国からは日本の本土への反撃の恐れもあります。
もうひとつ重大なことは、安倍自公政権の「戦争法案」は、主権者・国民、国会を無視して首相が４月末訪米の際に「夏までに成立させる」とアメリカに誓約したことです。さらに、11の法律案を２つ(国際平和支援法案、10の法律を一括した平和安全法制整備法案)にまとめて一括審議しようとしていることも重大です。これは、「消費税10％増税法」を強行した際、8法案を「所得税法等の一部を改正する法律案」と1つにして国民に知られないまま悪政を推進したやり方と同じであり、絶対に許せません。
私たちは、「消費税　憲法変えれば　戦争税」と訴えてきましたが、文字通り消費税が戦費調達財源になる危険性がいよいよ増大しています。
私たちは、「戦争法案」を撤回・廃案にし、消費税10%への大増税をやめることを強く要求します。