増田寛也総務相は２日、フジテレビの「報道２００１」に出演し、地方の税収格差是正に向けた地方消費税の拡充について、消費税率を維持する情勢下では、「難しい状況が客観的にあるのは認める」と述べ、平成２０年度の税制改正での実現は困難との見解を示した。
　増田総務相は、消費税率５％のうち１％分が自治体に配分されている地方消費税を２％分に拡充し、同額の地方法人２税（事業税、住民税）を国税化する「税源交換」を主張。全国知事会など地方団体も賛同していた。
　しかし一方で、福田康夫首相が１１月、２０年度の消費税率引き上げを見送る考えを表明、配分割合の変更は難しい情勢になっていた。
　また増田総務相は２０年度税制改正の見通しについて、参院第一党である民主党の影響を指摘。地方税に関する与野党協議の必要性を訴えた。

　政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は二十日、総会で「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」とする答申を取りまとめました。答申は、社会保障財源としての消費税増税の必要性を打ち出しました。政府税調が消費税増税の必要性にふれるのは三年ぶり。ただ、税率の引き上げ幅を盛り込むことは見送りました。

　舛添要一厚生労働相は20日の閣議後記者会見で、「2年後（2009年度）に基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1にするのは政府の方針。財源論は避けて通れない。（社会保障費の負担については）いろいろな方法があると思うが、消費税が一番適合的だ」と述べ、社会保障費を賄う安定財源として消費税を引き上げることが適当だとの考えを示した。　

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は十九日、二〇〇八年度予算編成にむけた意見書（建議）をまとめ、額賀福志郎財務相に提出しました。同意見書では、「財政健全化」にむけ「消費税を含む抜本的な税制改革を実現」することを求めました。国の歳出について議論する財政審が、歳入の個別税目である消費税にふれるのは極めて異例です。
　西室泰三会長は記者会見で、意見書の記述が消費税率の引き上げを意味していることを言明しました。
　また同意見書は、「（消費税は）今後増大する社会保障給付を安定的にまかなう財源として極めて重要な税目」とも強調。社会保障財源として消費税率を引き上げることを示唆しました。

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１９日まとめた「０８年度予算の編成等に関する建議（意見書）」は、小泉純一郎政権時代の「骨太の方針０６」で策定された５年間の歳出削減計画を進める必要性を強調し、与党内で高まる歳出圧力をけん制する内容になった。

　自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は１６日、財政健全化に向けた道筋を示す中間報告の骨格を固めた。

　舛添要一厚生労働相は１６日、福田康夫首相が０８年度の消費税増税を否定したことに関連し、０９年度から基礎年金の国庫負担割合（現行約３分の１）を２分の１に引き上げる政府方針について「いささかも揺るがない。国民に約束したことだから、首相発言があったからといって約束を取り下げることはあり得ない」と堅持する意向を示した。

　額賀福志郎財務相は１６日、閣議後の会見で、増大する社会保障や財政再建に対応するための消費税を含めた安定財源の確保について、世界・日本の経済や市場動向を見ながらしっかり対応していくとの認識を示した。

　福田康夫首相は１５日、消費税率の引き上げについて「いま消費税をすぐ上げるとかなんとかという話にならない」と述べ、平成２０年度中の引き上げ実施を見送る考えを示唆した。官邸で記者団の質問に答えた。

　額賀福志郎財務相は１６日、閣議後の会見で、増大する社会保障や財政再建に対応するための消費税を含めた安定財源の確保について、世界・日本の経済や市場動向を見ながらしっかり対応していくとの認識を示した。