財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は十九日、二〇〇八年度予算編成にむけた意見書（建議）をまとめ、額賀福志郎財務相に提出しました。同意見書では、「財政健全化」にむけ「消費税を含む抜本的な税制改革を実現」することを求めました。国の歳出について議論する財政審が、歳入の個別税目である消費税にふれるのは極めて異例です。
　西室泰三会長は記者会見で、意見書の記述が消費税率の引き上げを意味していることを言明しました。
　また同意見書は、「（消費税は）今後増大する社会保障給付を安定的にまかなう財源として極めて重要な税目」とも強調。社会保障財源として消費税率を引き上げることを示唆しました。


　意見書は、〇八年度予算編成に向け、社会保障や教育関係予算などをいっそう抑制することを提言しました。具体的には、診療報酬の「改定」や生活保護の扶助基準「見直し」、公務員定数の純減、教職員定数の純減などを求めています。
　意見書は、後期高齢者の医療費負担増を凍結する問題について、「〇六年医療制度改革の理念や方向性は堅持すべき」だと言及。西室会長は会見で「（凍結は）極めて残念な政治的決着だ」と批判しました。