自民党の与謝野馨前官房長官は６日、党本部で講演し「所得税と住民税を合わせた所得課税の最高税率は５０％で、少しフラット化しすぎた。消費税率を変える時にはもう少し上げたほうがいい」と述べ、消費増税の引き上げ時には所得課税の最高税率も引き上げるべきだとの考えを示した。食料品などへの消費税の軽減税率は「政治的には必要になってくる」と語った。

　所得課税の最高税率はピーク時に８８％あったが「高額所得者の意欲を奪う」などの理由から間接税に比重が移り、９９年度以降は５０％に低下している。

　自民党の財政改革研究会（会長：与謝野馨前官房長官）が３０日、２００９年度の基礎年金国庫負担引き上げのための安定財源確保などに向けた議論を再開した。
　報告書とりまとめ時期は未定。関係者が明らかにした。　
　研究会再開にあたって谷垣禎一政調会長は「社会保障を支える観点から税制はどうあるべきかの議論を深めなければならない時期にきている。将来を見据えてしっかりした展望を作る、正論を積み上げていただきたい」とあいさつ。与謝野会長は喫緊の課題として、１）基礎年金の国庫負担割合引き上げのための安定財源確保、２）消費税を含む抜本税制改革──をあげ、「日本の財政を健全化し社会保障の維持・持続可能性を担保するための税制」に向けて議論していきたいと述べた。
　次回２月６日には道路特定財源について議論。次々回の２月１３日には日経新聞社提案の基礎年金の全額税方式化について意見交換を行う予定。　
　同研究会は政調会長のいわば私的研究会。２００７年１１月には、社会保障制度の持続可能性を維持するために消費税の社会保障目的税化を提案。２０１０年代半ばには消費税１０％程度が必要になるとの試算を提示するなど、消費税を含む抜本税制改革の議論をリードしてきた。
　政府も２９日に年金・医療・福祉制度などの抜本改革を議論する社会保障国民会議の初会合を開催。政府・自民党が歩調をあわせて抜本改革に向けた議論を開始した。

　政府は29日夕、今後の社会保障政策と負担の在り方に関する「社会保障国民会議」（座長・吉川洋東大大学院教授）の初会合を首相官邸で開いた。席上、福田康夫首相は基礎年金の在り方に関し「税方式に転換したらという議論もある」と述べ、民主党が主張する全額税方式も検討課題になるとの認識を示した。
　同会議は、社会保障政策全般について幅広く検討し、国民的な合意形成を目指す。消費税引き上げなど財源問題の扱いが焦点で、6月に中間報告、今秋に最終報告をまとめる予定。ただ、首相が目指した民主党の参加は実現しないままのスタートとなった。
　首相は冒頭、「わが国は世界に類を見ない少子高齢化が進行しており、今までの社会保障制度でやっていけるか心配もある」と指摘。「社会保障の将来あるべき姿を見据え、給付とサービス、負担の問題を全体的に議論してほしい」と要請した。
　この後の論議では、高木剛連合会長が「この場が消費税を上げるアリバイづくりの装置になっては駄目だ」と強調。吉川氏は会合後「負担の議論はするが、具体的には政府税制調査会などですることになる」と述べた。　

　 各界連0802チラシ.pdf

　 08年２月度スポット080219.doc

 各界連ニュース・247.doc

　額賀福志郎財務相は１８日午後、衆院の本会議で、０８年度予算案と０７年度補正予算案提出に伴う財政演説を行った。財政状況について「国・地方合わせた長期債務残高は０８年度末には７７８兆円、国内総生産（ＧＤＰ）比で１４８％になると見込まれ、主要先進国の中で最悪の水準」と指摘し、財政健全化に向けた徹底的な歳出改革の必要性を強調した。
　一方、社会保障などの安定的な財源として「消費税を含む税体系の抜本的な改革について早期に実現を図る」と表明し、消費税率引き上げに意欲を示した。
　０８年度予算案と関連法案は「年度内成立がぜひとも必要」と指摘。「ねじれ国会」を念頭に野党にも協力を求めた。

　福田康夫首相は18日午後の衆参両院本会議で、初の施政方針演説を行った。首相は、今年を「生活者や消費者が主役となる社会」へのスタートと位置付けた上で、各府省に分散した消費者行政を統一的・一元的に推進するため「強い権限を持つ新組織を発足させる」と表明した。「消費者庁」の設置を念頭に置いたもので、同時に「消費者行政担当相」を常設する考えも示した。
　首相は演説の冒頭、今国会に臨む基本姿勢として「与野党の信頼関係」を重視し、「野党の意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行する」と宣言。政権の基本方針に(1)国民本位の行財政への転換(2)社会保障制度の確立と安全の確保−など5つを掲げた。
　国民の不信を招いた年金記録漏れの問題では、「私の内閣で解決するよう全力を尽くす」と約束。その一方で、国民各層からなる「社会保障国民会議」を設置し、「社会保障のあるべき姿や政府の役割、負担の仕方」などを議論する意向を示した。安定した財源確保のため「消費税を含む税体系の抜本的改革について早期実現を図る必要がある」として各党間での協議も呼び掛けた。

　福田首相は１５日、臨時国会閉会を受けて首相官邸で記者会見し、社会保障を支える財源について「他の先進国においては消費税とかでやっているケースが多い。その方法が良いからやっているのではないかな、という感じは持っている」と述べ、月内に立ち上げる社会保障国民会議の議論などを通じ、消費税率の引き上げも念頭に、社会保障制度のあり方を抜本的に見直す考えを示した。年金記録問題の解決にも改めて意欲を示した。
　首相は社会保障制度について「高齢化が進み、サービスの低下が起こらないかどうか。（年金の）費用をどういう形で負担するのか。消費税なのか、税金なのか、ほかに保険なのか、考えなければいけない」と述べつつ、消費税の利点に言及。０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるにあたり、今秋に最終報告を打ち出す同国民会議の議論を通じて、年金財源を含む社会制度のあるべき姿を打ち出すことに意欲をにじませた。
　一方、年金記録については、「間違いなく、この問題は解決しなければならない。そうしなければ年金制度は崩壊する」と語った。
　３月末で期限が切れるガソリン税の暫定税率については「日本のガソリンはほかの先進国に比べるとかなり安い。環境問題を考えた場合、果たしてガソリンが安い方がいいのか」と税率維持に理解を求め、租税特措法改正案の年度内成立に全力をあげる考えを示した。
　解散・総選挙については「景気や国民生活に影響を与えることがあってはならない。そう簡単に解散してはいけない」と述べ、早期解散を改めて否定した。

　自民党の伊吹文明幹事長は７日午後の記者会見で、平成２１年度に予定される基礎年金の国庫負担割合の引き上げ財源について「すべての人がもらう基礎年金の国庫負担分は、すべての人が公平に負担する消費税によるべきだ」と述べ、消費税率引き上げにより賄うべきだとの考えを示した。その上で、消費税問題などに関して「これからの経済情勢、財政運営を見ながら、福田康夫首相が提唱した社会保障国民会議で議論していただく」と語った。