福田康夫首相は18日午後の衆参両院本会議で、初の施政方針演説を行った。首相は、今年を「生活者や消費者が主役となる社会」へのスタートと位置付けた上で、各府省に分散した消費者行政を統一的・一元的に推進するため「強い権限を持つ新組織を発足させる」と表明した。「消費者庁」の設置を念頭に置いたもので、同時に「消費者行政担当相」を常設する考えも示した。
　首相は演説の冒頭、今国会に臨む基本姿勢として「与野党の信頼関係」を重視し、「野党の意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行する」と宣言。政権の基本方針に(1)国民本位の行財政への転換(2)社会保障制度の確立と安全の確保−など5つを掲げた。
　国民の不信を招いた年金記録漏れの問題では、「私の内閣で解決するよう全力を尽くす」と約束。その一方で、国民各層からなる「社会保障国民会議」を設置し、「社会保障のあるべき姿や政府の役割、負担の仕方」などを議論する意向を示した。安定した財源確保のため「消費税を含む税体系の抜本的改革について早期実現を図る必要がある」として各党間での協議も呼び掛けた。