各界連ニュース : <248号>宮城ネット、千葉県各界連が学習決起集会あなたも宣伝！！ : 新ポスターができましたあなたも宣伝！！ : 2006年11・15大増税阻止学習交流会報告集 「２００６年１１・１５大増税阻止学習交流会報告集」 Ｂ５判、３６ページ、湖東京至・関東学院大教授の「庶民大増税を阻止するために」の講演を収録。１冊５００円（送料別）、１０冊以上は送料無料。 添付申込用紙に記入して、ファクスでお送りください。請求先が届け出先と同じ場合、記入は不要です。  ＨＰ用06年07年報告集注文票.pdfあなたも宣伝！！ : 2007年5．17全国代表者会議報告集 「２００７年５．１７全国代表者会議報告集」 Ｂ５判、４０ページ、10枚2,000円（送料込み） １０００万署名の行動提起などの運動方針、茨城県各界連、消費税をなくす東京の会の代表発言ほか各地の発言を収録。１冊４５０円（送料別）。10冊以上は送料無料。 添付申込用紙に記入して、ファクスでお送りください。請求先が届け出先と同じ場合、記入は不要です。 ＨＰ用06年07年報告集注文票.pdfマスコミ報道から : ＜麻生氏提言＞消費税率を１０％に、基礎年金は全額税方式に（08年2月９日、毎日）
自民党の麻生太郎前幹事長は９日発売の中央公論３月号で、消費税率を１０％に引き上げ基礎年金を全額税方式に改める年金制度改革案を盛り込んだ論文を発表する。基礎年金の全額税方式は民主党も主張しており、「ポスト福田」に意欲を示す麻生氏の提言は党内外に波紋を広げそうだ。
論文は、現行の年金制度について「国民年金保険料の納付率は６割程度にとどまっている。『国民皆年金』といううたい文句は、もはや死語だ」と指摘。税方式に移行するため消費税率を１０％にすれば、増税分で約１３兆円の財源ができると主張している。増税については「この税金は年金としてみんなに返る。いわば預かり金だ。政治が責任を持てば必ず国民の安心につながる」と理解を求めた。 マスコミ報道から : ＜与謝野前官房長官＞「消費税率上げの時は所得最高税率も」（08年2月７日、毎日）
自民党の与謝野馨前官房長官は６日、党本部で講演し「所得税と住民税を合わせた所得課税の最高税率は５０％で、少しフラット化しすぎた。消費税率を変える時にはもう少し上げたほうがいい」と述べ、消費増税の引き上げ時には所得課税の最高税率も引き上げるべきだとの考えを示した。食料品などへの消費税の軽減税率は「政治的には必要になってくる」と語った。
所得課税の最高税率はピーク時に８８％あったが「高額所得者の意欲を奪う」などの理由から間接税に比重が移り、９９年度以降は５０％に低下している。 マスコミ報道から : 自民党財政改革研究会が再開、基礎年金国庫負担上げ財源確保などテーマに（08年1月31日、朝日）
自民党の財政改革研究会（会長：与謝野馨前官房長官）が３０日、２００９年度の基礎年金国庫負担引き上げのための安定財源確保などに向けた議論を再開した。
報告書とりまとめ時期は未定。関係者が明らかにした。 研究会再開にあたって谷垣禎一政調会長は「社会保障を支える観点から税制はどうあるべきかの議論を深めなければならない時期にきている。将来を見据えてしっかりした展望を作る、正論を積み上げていただきたい」とあいさつ。与謝野会長は喫緊の課題として、１）基礎年金の国庫負担割合引き上げのための安定財源確保、２）消費税を含む抜本税制改革──をあげ、「日本の財政を健全化し社会保障の維持・持続可能性を担保するための税制」に向けて議論していきたいと述べた。 次回２月６日には道路特定財源について議論。次々回の２月１３日には日経新聞社提案の基礎年金の全額税方式化について意見交換を行う予定。 同研究会は政調会長のいわば私的研究会。２００７年１１月には、社会保障制度の持続可能性を維持するために消費税の社会保障目的税化を提案。２０１０年代半ばには消費税１０％程度が必要になるとの試算を提示するなど、消費税を含む抜本税制改革の議論をリードしてきた。 政府も２９日に年金・医療・福祉制度などの抜本改革を議論する社会保障国民会議の初会合を開催。政府・自民党が歩調をあわせて抜本改革に向けた議論を開始した。 マスコミ報道から : 全額税方式も検討課題＝社会保障国民会議が初会合（０８年1月30日、時事通信）
政府は29日夕、今後の社会保障政策と負担の在り方に関する「社会保障国民会議」（座長・吉川洋東大大学院教授）の初会合を首相官邸で開いた。席上、福田康夫首相は基礎年金の在り方に関し「税方式に転換したらという議論もある」と述べ、民主党が主張する全額税方式も検討課題になるとの認識を示した。
同会議は、社会保障政策全般について幅広く検討し、国民的な合意形成を目指す。消費税引き上げなど財源問題の扱いが焦点で、6月に中間報告、今秋に最終報告をまとめる予定。ただ、首相が目指した民主党の参加は実現しないままのスタートとなった。 首相は冒頭、「わが国は世界に類を見ない少子高齢化が進行しており、今までの社会保障制度でやっていけるか心配もある」と指摘。「社会保障の将来あるべき姿を見据え、給付とサービス、負担の問題を全体的に議論してほしい」と要請した。 この後の論議では、高木剛連合会長が「この場が消費税を上げるアリバイづくりの装置になっては駄目だ」と強調。吉川氏は会合後「負担の議論はするが、具体的には政府税制調査会などですることになる」と述べた。 あなたも宣伝！！ : 08年2月用宣伝チラシあなたも宣伝！！ : 08年2月度宣伝スポット |
