マスコミ報道から : 首相、消費税上げも視野 社会保障見直しへ意欲（０８年1月16日、朝日）
福田首相は１５日、臨時国会閉会を受けて首相官邸で記者会見し、社会保障を支える財源について「他の先進国においては消費税とかでやっているケースが多い。その方法が良いからやっているのではないかな、という感じは持っている」と述べ、月内に立ち上げる社会保障国民会議の議論などを通じ、消費税率の引き上げも念頭に、社会保障制度のあり方を抜本的に見直す考えを示した。年金記録問題の解決にも改めて意欲を示した。
首相は社会保障制度について「高齢化が進み、サービスの低下が起こらないかどうか。（年金の）費用をどういう形で負担するのか。消費税なのか、税金なのか、ほかに保険なのか、考えなければいけない」と述べつつ、消費税の利点に言及。０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるにあたり、今秋に最終報告を打ち出す同国民会議の議論を通じて、年金財源を含む社会制度のあるべき姿を打ち出すことに意欲をにじませた。 一方、年金記録については、「間違いなく、この問題は解決しなければならない。そうしなければ年金制度は崩壊する」と語った。 ３月末で期限が切れるガソリン税の暫定税率については「日本のガソリンはほかの先進国に比べるとかなり安い。環境問題を考えた場合、果たしてガソリンが安い方がいいのか」と税率維持に理解を求め、租税特措法改正案の年度内成立に全力をあげる考えを示した。 解散・総選挙については「景気や国民生活に影響を与えることがあってはならない。そう簡単に解散してはいけない」と述べ、早期解散を改めて否定した。 マスコミ報道から : 年金財源は消費税アップで（08年1月8日、産経）
自民党の伊吹文明幹事長は７日午後の記者会見で、平成２１年度に予定される基礎年金の国庫負担割合の引き上げ財源について「すべての人がもらう基礎年金の国庫負担分は、すべての人が公平に負担する消費税によるべきだ」と述べ、消費税率引き上げにより賄うべきだとの考えを示した。その上で、消費税問題などに関して「これからの経済情勢、財政運営を見ながら、福田康夫首相が提唱した社会保障国民会議で議論していただく」と語った。
マスコミ報道から : “消費税増税は不可避” 御手洗経団連会長が表明
日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体の首脳は７日午後、都内のホテルでそろって恒例の年頭記者会見を行いました。基礎年金の国庫負担割合引き上げが迫っている点を念頭に、経済同友会の桜井正光代表幹事は「真に長持ちする年金制度改革の中で、消費税の扱いを考えるべきだ」と、社会保障制度「改革」と一体で消費税増税を検討すべきだとの考えを表明。経団連の御手洗冨士夫会長は「（日本の税制は）直接税に偏り過ぎており、消費税上げを真剣に考えざるを得ない」とし、増税は不可避との見解を強調しました。一方、日商の岡村正会頭は「短絡的に年金財源を消費税に置き換えるのは避けるべきだ」などと、引き上げ時期や幅について重ねて慎重な議論を求めました。 衆院解散・総選挙の時期は、桜井代表幹事、岡村会頭とも明示を避けましたが、御手洗会長だけは「少なくとも（７月の）北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）までは政治空白をつくる余裕はない」と述べました。
マスコミ報道から : 「日経」が消費税上げ提言、年金財源企業の負担減主張（08年1月8日、赤旗）
日本経済新聞は７日、「基礎年金の財源を保険料から全額消費税に置き換える」ことを提言した同新聞社の研究会報告を発表しました。当面は、「消費税率引き上げ幅は５％前後」と明記。その後の上げ幅は「国民の選択」としながらも、「さらに上げざるを得ないとみられる」と将来の税率アップは不可避との立場を示しています。
一方、基礎年金の保険料は、国民年金、厚生年金ともに廃止するとしています。これにともない、現在、企業が負担している厚生年金保険料・年間３兆７千億円がなくなります。提言でも「企業部門はこの分が負担減となり、家計部門の負担は増す」と認めるほど露骨な企業優遇の内容です。このため提言では、「企業負担軽減分は非正規労働者の厚生年金加入拡大」にあてるとしましたが、具体策は明示していません。 また、提言では、「与野党は年金制度を政争の具とせず」「超党派で真摯（しんし）に議論し、制度改革の合意形成を」と主張しています。 論説委員会と東京本社編集局が主体となる「年金制度改革研究会」を昨年９月に発足させ、議論し報告をまとめたものです。経済財政諮問会議議員の八代尚宏・国際基督教大教授らから意見を聞いたとしています。 年金財源を消費税アップでまかなうという提言を新聞社としてまとめ、１面トップと見開きページで大特集するのは、きわめて異例といえます。 マスコミ報道から : 経済３団体共催2008年新年祝賀パーティ後の共同会見における御手洗会長発言要旨（08年1月7日、日本経団連ＨＰ）
【消費税率引き上げについて】2011年のプライマリーバランス黒字化を必ず実現し、さらに、2010年代半ばにかけて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく必要がある。このため、歳出面において、「基本方針2006」ならびに「基本方針2007」に則って、最大限の歳出削減を行っていかなければならない。それを前提に、歳入面での手当ても行う必要がある。増加を続ける社会保障費を賄う安定的な財源の確保が最重要課題である。公的年金の国庫負担率の引上げが予定されている2009年は間近であり、待ったなしの状況だ。早急に抜本的な税制改正の討議を進め、消費税率の引き上げについて、国民全体のコンセンサスを形成する必要がある。
あなたも宣伝！！ : 08年1月度宣伝スポット各界連ニュース : ＜246号＞9団体40人が浅草新春宣伝行動・中央各界連あなたも宣伝！！ : 08年１月用宣伝チラシ各界連ニュース : ＜245号＞12月いっせい宣伝中央では新宿東口、各界連運営委員会開くマスコミ報道から : 社会保障の安定財源確保、税制の抜本改革が必要＝財務相（０７年12月２７日、朝日）
額賀福志郎財務相は２６日、日本経団連第６１回評議委員会であいさつし、今後の財政再建や拡大する社会保障について「安定した財源を作りあげていくために消費税を含めた抜本的な税制改革を考えていかなければならない」との見解を示した。
そのうえで額賀財務相は消費税を含めた抜本的な税制改革に関して「タイミングをよく計っていかなければならない」と指摘。「その時々の金融情勢や世界のマーケットの中で日本の経済がどうなっていくのか、それだけの負担に耐えることができるのか、そこをきちっと見極めたうえで抜本的な税制改革を行っていかなければならないと思っている」と述べた。 |
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