各界連ニュース・251（080318）.doc

　 08年3月と４月いっせい行動スポット080317.doc

　自民党税制調査会の津島雄二会長は１０日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、将来の消費税率見直しについて「食べ物、着る物、住まい、医療、この辺には手をつけない配慮をすべきだというのは、私の中に確固としてある」と述べ、衣食住と医療関連は税率アップを見送るべきだとの考えを明らかにした。
　欧州諸国で食料品や書籍、医薬品などの消費税率を軽減またはゼロにする措置がとられている先例を念頭に、相対的に低所得者の負担が重くなる消費税の「逆進性」に対する批判をかわすことで、議論を促す狙いがあるものと見られる。
　ただ、昨年までの政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）の議論では、軽減税率導入に賛成論が出る一方、「税収確保の観点から標準税率を高くせざるを得なくなる」などとして、反対論も出ている。

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は４日、今年初めての正副・幹事・顧問会議を開き、税財政の抜本改革に向けた議論をスタートさせた。０９年度に基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるために消費税率を引き上げることについて、参院第１党の民主党が反対していることから、自民党税調として早めに税制議論を始めた。津島会長は「社会保障について安心できる改革を税調として目指そうと呼びかけ、おおかた受け入れてもらった」と語った。
　同日の会議は、２月末に同党財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）がまとめた「霞が関埋蔵金」に関する報告書をもとに議論した。報告書は特別会計の剰余金や積立金を「一過性の財源」と位置づけたが、自民党税調も「経常的な財源として、当てにできるものはない」との見方で一致した。
　そのうえで、歳出の無駄をなくす施策も検討した。「行政の無駄は常にあるので会計検査院は一年中探している。無駄を全部きれいにするまで行財政改革を先送りするなら、この国は危うい」として、税調として税財政の抜本改革に取り組むことを確認した。今後は０８年度予算案の成立を待って、民主党を含めた税財政論議の場を模索する。

　自民党税制調査会の津島雄二会長は４日開いた会合で、「社会保障制度への不安が、日本経済を停滞させている。次の税財政で抜本的改革をしなければならない」と述べ、平成２１年度税制改正で消費税増税に踏み切り、社会保障の安定財源を確保する考えを示唆した。
　党税調は、特別会計や独立行政法人の資産・積立金に、利用可能な多額の資金が隠れているとする「埋蔵金」問題を議論。党財政改革研究会による「埋蔵金はない」との調査報告を了承した。一方で、津島会長は「いかなる行政においても、角度を変えればムダは常にある。それを全部きれいにするまで改革を先送りすれば、国が危うい」と述べ、埋蔵金で早期の消費税増税を回避できるとする自民党内の成長重視派や民主党を牽制（けんせい）した。
　与党は昨年末の税制改正大綱で消費税を「社会保障の主要な財源」とし、２１年度の抜本改革実施に道をつけた。同年度に予定される基礎年金の国庫負担増の財源に増税は避けられないとの見方が強いが、参院で野党が過半数を占め、実現は不透明な状況だ。

　雑誌「世界」（岩波書店）08年３月号の「日本人はどのような社会経済システムを望んでいるのか」（山口二郎・宮本太郎）との論文に、「ポスト構造改革段階における国民の政策選好に関する調査」（ＲＤＤ法、全国１５００サンプル）が紹介されています。それによれば、福祉社会を支える財源として、消費税の引き上げ問題について尋ねたところ、消費税率の引き上げにはきわめて強い反対が存在することが明らかにされています。著者は「政党支持との関連では、自民党支持層に税率引き上げ肯定論が他党支持層よりも10ポイントあまり多く存在したことが目立った」、「２００５年９月に内閣府がおこなった社会保障と国民負担に関する世論調査では、社会保障の現状維持または充実のためならば国民負担が増えてもやむをえないと答えた人が３分の２存在した。今回の結果と組み合わせるならば、増えてもよい負担とは、法人税や裕福な人が払う所得税であり、一般庶民が払う消費税でないという解釈をすべきであろう」と解説しています。

アンケート結果
●消費税の引き上げはやむをえない
　全体17・５％、自民党支持層26・５％、民主党支持層15・３％
●消費税ではなく、法人税や所得税など裕福な人や企業に負担させるべき
　全体35・４％、自民党支持層35・４％、民主党支持層37・６％
●行財政改革を進めるなど国民の負担を増やす以外の方法を採るべき
　全体44・０％、自民党支持層35・０％、民主党支持層45・９％
●そもそも今の社会保障で十分
　全体２・０％、自民党支持層２・３％、民主党支持層１・２％
●分からない・答えない
　全体１・１％、自民党支持層０・７％、民主党支持層　――

　「通販生活」08年春季号は、08年秋冬号で呼びかけた「持続可能な年金制度」の６つの案に対しての国民投票結果を掲載しています。上位3位を「消費税アップに反対」とする論者が占め、合計で約７割の支持を集めました。投票総数は７０６通で、これまでの37回の投票のうち、4番目に少ない数で、将来の暮らしに直結するテーマでありながら、年金の仕組み自体が非常に複雑であることが関係しているのではないかと編集部では見ています。
結果は以下のとおり。
1位　岩瀬達哉説「所得に応じた累進保険料制にし、受給額は一律にする」178票（25％）
2位　神野直彦説「保険料での財源確保を基本に、最低保障年金を新設」173票（25％）
3位　森永卓郎説「金融資産への課税と、年金積立金の運用を強化すべき」115票（16％）
4位　橘木俊詔説「消費税を15％にし、夫婦で月17万円の年金受給を」86票（12％）
5位　盛山和夫説「財源が足りない分のみ消費税増税で補填する」85票（12％）
6位　大竹文雄説「全世代が等しく負担する消費税は年金財源に有効だ」69票（10％）

　福田康夫首相は５日、自民党有志議員による「年金制度を抜本的に考える会」の野田毅元自治相と首相官邸で会い、消費税増税を財源とする「最低保障年金」の導入を柱とした「年金制度改革」の提言について説明を受けました。首相は、政府の社会保障国民会議で検討する意向を表明するとともに、民主党などに政党間協議を呼びかけるよう要請しました。野田氏らの提言によると、最低保障年金を65歳以上の高齢者に一律で月額7万円を支給するとしています。財源については消費税率で９％程度が必要と試算しています。最低保障年金は民主党も主張しています。

　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は4日、年金や雇用をテーマとする「所得確保・保障分科会」（座長・清家篤慶応大教授）の初会合を開きました。年金制度をめぐっては、現行の社会保険方式のほか、基礎年金部分の給付をすべて税金でまかなう「全額税方式」も検討課題にするとしています。政府は65歳以上の高齢者全員に月額6万6千円以上の基礎年金を一律支給するためには、年間22兆3千億円の財源が必要と試算。全額税方式を採用する場合、消費税の税収全額を給付に充てるケースでは８％台半ばの税率になるとしています。

　 各界連ニュース・250（080311）.doc