マスコミ報道から : 税制改正を争点に年内にも総選挙 自民幹事長が示唆（08年5月12日、朝日）
自民党の伊吹文明幹事長は１１日、山形市で講演し、「国会が一段落したら、いろいろなことをやらなくてはいけないと福田首相に申し上げている。道路特定財源の一般財源化をチャンスに税制の組み替えをしないといけない。国民がなるほどと思った時をとらえ、自然に解散になる」と語った。
与党は、例年は年末にまとめる税制改正論議を早めており、税制改正策を争点に、年内にも衆院の解散・総選挙に踏み切るべきだとの見解を示した発言とみられる。 講演で伊吹氏は、社会保障費を毎年度２２００億円ずつ削減する政府・与党方針について「限界にきている」と指摘。税制改正については「高齢者を扶養する世帯や教育費がかかる世帯の負担は軽減してもいい」と語り、一方的な負担増にはしない考えを示した。 マスコミ報道から : ＜消費税＞引き上げに道筋を…与謝野・自民財革研会長（08年５月９日、毎日）
自民党財政改革研究会（財革研）会長で同党税制調査会小委員長でもある与謝野馨前官房長官は８日までに毎日新聞と会見し「今秋の税制の抜本改革では消費税引き上げも真剣な議論になる。社会保障制度の維持にはできるだけ早い時期の引き上げが必要だ」と述べ、税制改正で消費税率アップに道筋を付けたい考えを示した。道路特定財源の一般財源化に関しては「消費税も含めた税制の抜本改革が前提」と指摘した。【聞き手・赤間清広】
−−今年の税制改正論議の焦点は？ ◆消費税を含む税制抜本改革の具体化だ。０９年度の基礎年金の国庫負担率の引き上げには２兆円超の新たな財源が必要になる。あとの世代にツケを回すわけにはいかない。持続可能な社会保障制度の実現には財源の裏打ちが不可欠で、できるだけ早い時期の消費税引き上げが必要だ。 −−党内の反発も予想されます。 ◆総選挙も意識して、党内に「消費税に触らないで」との空気はある。ただ、税制の抜本改革を進めろというリーダー（福田康夫首相）の声は発せられている。道路特定財源の一般財源化は消費税も含めた税制の抜本改革が前提。政治的につらくても、国民には社会保障制度の維持との兼ね合いからも消費税の問題を考えていただかないといけない。 −−財革研は２０１０年代半ばまでに消費税１０％程度への引き上げを提言しています。 ◆日本は毎年、税収５０兆円に対し歳出８０兆円の予算を組んでいる。歳出削減による（財政維持の）対応は限界に近い。社会保障の抑制では無理が出ているとも指摘されている。社会保障水準の維持のためにも消費税引き上げの議論は避けられない。 −−福田首相が公約した道路特定財源の一般財源化の意義は。 ◆特定財源としてカネが入ってくるから道路を造るという発想はもはや許されない。一般財源化で他の公共事業と同じ土俵で道路の必要性が議論され、厳しく査定される。あとで振り返れば、一大改革と評価されるだろう。 マスコミ報道から : 税制改革論議、月内にも着手…政府税調(08年５月2日、読売)
政府は4月３０日、税制抜本改革に向けた税制調査会での検討に５月下旬にも着手する方針を固めた。
福田首相が掲げる、道路特定財源を２００９年度から一般財源化する方針を早期に実現するためで、６月にまとめる「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）に一般財源化の具体案を盛り込むことを目指す。首相は今後、消費税率引き上げも含めた社会保障と財源のあり方の検討にも入る意向で、十分に時間を取るため、議論開始を大幅に前倒しすることにした。 首相は３０日夜、首相官邸で記者会見し、「生活者が求める様々な政策に使う『生活者財源』に改革する」と述べ、一般財源化の方針を改めて強調した。来週、閣議決定し、骨太の方針を踏まえて年内に法案化し、成立させる意向だ。 あなたも宣伝！！ : 5月度定例宣伝チラシ各界連ニュース : ＜255号＞倉敷、春日部で再建。代表者会議の発言その?各界連ニュース : ＜254号＞名勤生協労組、宮崎、名古屋南などマスコミ報道から : 「消費税10％」明記へ・経団連提言（08年4月24日、日経）
日本経団連は23日、今夏にもまとめる税制改革に関する提言に「消費税率の5％引き上げ」を明記することで検討に入った。基礎年金の財源を税金でまかなうには消費税の増税は不可避との判断だ。御手洗冨士夫会長はこれまでも「2015年度までに消費税率を10％にすべきだ」と発言していたが、団体として明文化するのは初めて。
消費税率の引き上げを検討するのは、年金の全額税方式を経団連として推進していくため。増税シナリオを明確にすることで税方式の実現制を高める狙いがある。増税とあわせて子育て世代への所得減税も提言。支出が必要な若手世代の消費を促し、内需の拡大につなげる。 マスコミ報道から : 税収割合、国と地方５対５に 財政審「税源移譲」提言へ（08年04月19日、朝日）
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日の会合で、国と地方の税収割合を現在の６対４から、将来は５対５にするよう提言する方針を決めた。６月にまとめる意見書に盛り込む見通し。財務省は意見書を受けて検討に入り、秋以降の税制抜本改革のテーマになりそうだ。
会合では地方財政のあり方を議論。地方分権を進めるため、国から地方に７兆円程度の税源を移して税収配分を国と地方で半々にする考えで一致した。同時に、地域間の財政力格差の是正や納税者負担の抑制を進める必要がある、という考えも示した。 具体的には、地方消費税など地域的な偏りが小さい地方財源を大幅に増やし、代わりに国が配分する地方交付税を減らす案が財務省から示された。財政審も支持し、西室泰三会長は会合後の記者会見で「（税源移譲は）税制抜本改革の基調をなす考え方の一つになる。国と地方のどちらかに偏るような議論はすべきではない」と述べた。 財務省はこれまで「地方より国の方が財政状態が悪い」などとして税源移譲に消極的だった。一方、地方自治体や総務省は税源移譲を一層進めるよう求め、消費税率５％のうちの１％分を占める地方消費税の増額を主張してきた。今回、財政審が地方税の充実を打ち出したことで、政府内の議論が加速しそうだ。 ただ、政府・与党内では地方消費税の増額は消費税引き上げと同時になるとの見方が多い。地方の税収割合を増やす議論は、消費税引き上げとともに先送りになる可能性もある。税収が少ない自治体には地方交付税が減ることへの抵抗感も強い。 マスコミ報道から : 「最低保障年金」を創設、年金改革で読売新聞社提言(08年4月16日、読売)
読売新聞社は、年金制度改革に関する提言をまとめた。
現行の社会保険方式を基本に、基礎年金の受給に必要な加入期間を２５年から１０年に短縮し、最低保障年金を創設して月５万円を保障するのが柱だ。基礎年金の満額は月７万円に引き上げる。年金改革の財源を確保し、医療・介護の需要にも対応するため、現行の消費税を目的税化し、税率１０％の「社会保障税」を新設する。すべての国民による応分の負担で支え合いの仕組みを強化し、年金制度の持続可能性を高めることで、超高齢時代の老後保障を確実にすることを目指す。 マスコミ報道から : 自民税調、道路財源一般化で税制改正検討（08年4月15日、産経）
自民党税制調査会（津島雄二会長）は１４日の会合で、平成２１年度から道路特定財源を一般財源化するとした政府・与党の方針を受け実現に向けた税制改正を検討することで一致した。揮発油（ガソリン）税の環境税への振り替えなどが浮上する見通しで、消費税率の引き上げとともに、今秋からの税制抜本改革論議の焦点となる見通しだ。
津島会長は会合後の会見で「（一般財源化）方針に沿ってどのように実現するか検討を進める」と強調。一方で「財政の機能を取り戻すための歳入改革は待ったなしだ」と、消費税増税などの抜本改革に改めて意欲を示した。 政府・与党はこれまで、道路建設に充当するとして自動車利用者が納める税金に暫定税率を上乗せしていたことから、一般財源化に伴い、新たな課税根拠を示す税制改正が必要だ。会合では「道路財源の中でもＣ０２（二酸化炭素）排出に関連ある税目とない税目を丁寧に分けて議論すべきだ」など、環境税検討の手法に言及する意見も出た。 また、財務省の津田広喜事務次官は１４日の記者会見で、道路特定財源を巡る議論について「環境という観点からの議論も重要だ」と述べた。 ただ、抜本改革には民主党との協議がカギとなる。津島会長は「与野党がテーブルについて、国民合意を得て実現するのが望ましい」と強調したが、暫定税率の即時撤廃を求める民主との協議実現のメドはたっていない。 |
