マスコミ報道から : 小沢民主党代表「消費税率据え置く」（08年9月9日、日経）
民主党代表選が9月８日告示され、小沢一郎代表の無投票三選が決まった。（中略）選挙準備では９日から公約つくりに本格着手する方針を表明。農家の個別所得補償制度の創設などの財源は「現時点では十分ある」と述べ、政府支出のムダ減らしを徹底すれば消費税絵いつの引き上げは不要との認識を示した。一方で「いろいろ全部やってみて、そのうえで将来的に税制全体で考えていけばいい」とも語り、政権奪取し、改革を実行した後の増税の可能性に含みを残した。
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マスコミ報道から : 消費税引き上げの是非「年内に結論を」伊吹財務相
伊吹文明財務相は9月3日午前に開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、「恒久税法そのものを年内に作るべきだ」と述べ、安定財源を確保するため年末の税制改正で消費税率引き上げの是非について結論を出し、税制改正案をまとめるべきだとの考えを示した。
各界連ニュース : ＜265号＞経団連が2011年までに消費税10％を提言、各界連の国会要請などあなたも宣伝！！ : 10月宣伝チラシ各界連ニュース : ＜264号＞2015年まで毎年1％引き上げと麻生首相あなたも宣伝！！ : 9月宣伝スポットあなたも宣伝！！ : 9月宣伝チラシ各界連ニュース : ＜263号＞総裁選によるＴＶジャック、増税押し付け許さない講演・資料など : 消費税率の引き上げ企業の５割反対、帝国データ調べ（08年8月17日、赤旗）
民間信用調査会社、帝国データバンクの調査によると、企業の半数が消費税率の引き上げに反対していることが分かりました。
帝国データバンクは、消費税や税制に対する意識調査を七月十八日から三十一日まで実施しました。全国二万一千四十社が対象で、有効回答は一万六百五十一社（回答率５０・６％）。 その結果によると、近い将来、消費税率が引き上げられることに「反対」が５０・１％。「賛成」は２９・５％でした。反対の理由（複数回答）は、「歳出削減が進んでいない」が８０・２％で最も多く、次いで「さらに景気が悪くなる」が６６・８％、「政治不信」が５０・３％でした。 このうち、「景気悪化」を反対理由にあげた企業は、小売、金融、卸売で七割を超えました。「政治不信」は中小企業で五割以上にのぼりました。「消費税の逆進性に根本的な誤りがある」（宮城県の合成樹脂板・管等卸売）という、消費税そのものの問題点を指摘する意見もありました。 消費税率引き上げの自社への影響については、「悪影響がある」が５４・８％で、「影響はない」は２５・８％でした。小売では八割以上の企業が「悪影響がある」と回答しています。 ※この調査報告書は帝国データバンクの、ホームページ（www.tdb.co.jp）からも読めます 各界連ニュース : ＜262号＞またも無責任な政権投げ出し。8月の各地の行動など |
