社会保障国民会議は最終報告で、社会保障全般の機能を強化した場合、２５年度に新たに要する税負担は、消費税率換算で最大１３％に達するとの試算を示した。その場合、税率は現行の５％と合わせ、計１８％程度となる。
　これは基礎年金の財源を全額税で賄う税方式に転換し、前制度での保険料相当分も上乗せして給付する案を採用したケース。５月に示した試算では、さらに手厚く、今の給付実績に相当する分も上乗せする案も示し、その場合は医療・介護も含め、消費税率換算で最大１５．５％程度が必要になる計算だった。最終報告ではこの案を省いたため、最大税率は１３％になった。
　追加所要額が一番少ないのは、基礎年金について現在の社会保険方式を維持したうえで、基礎年金（月額６．６万円）を７万円にアップし、最低保障年金（５万円）を創設するケース。年金で１％、医療・介護で４％程度が必要となり、全体では６％程度となる。
　国民会議はまた、１５年度に必要となる税負担も試算。年金を税方式にするなら社会保障全体で消費税率換算で６〜１１％で、社会保険方式では３．３〜３．５％となった。
　なお、試算には少子化対策分として、０．４〜０．６％分も上乗せされている。

　 08年11月定例行動スポット081117.doc

　 0811chirashi.pdf

　 各界連ニュース・266（081105）.doc

　政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）は10月３１日、持続的な社会保障制度（年金、医療、介護）と税財政の一体改革の「中期プログラム」の本格的な議論に着手した。麻生首相は３０日の追加経済対策の発表会見で、景気回復と大胆な行政改革の条件を付けながらも「３年後に消費税引き上げをお願いしたい」と明言しており、諮問会議で議論が動き出したかたちだ。
　この日の会議では、民間メンバーが日本が目指すべき「中福祉・中負担」の社会保障制度の財源として、「国民が広く薄く負担するタイプ」が望ましいと消費税増税の必要性を指摘。民間メンバーで政府の社会保障国民会議座長の吉川洋・東大教授が、欧州並みの社会保障制度の実現には「基礎年金で社会保険方式を維持する場合は１５年度までに３．３〜３．５％、財源をすべて税で賄う全額税方式に変えた場合には同６〜１１％、それぞれ消費税を引き上げる必要がある」との試算を示した。
　試算には、基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げるための財源（消費税率換算で１％）も含まれており、政府は試算を諮問会議での議論のたたき台としたい方針だ。

　麻生太郎首相は10月３０日午後の記者会見で、追加経済対策の財源について、「赤字国債は出さない」と述べた。その上で、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と、消費税率引き上げを明言した。
　また、麻生首相は衆院解散・総選挙の時期については、「しかるべき時期に私自身が判断する」と述べるにとどめ、具体的な時期に言及しなかった。

麻生首相の増税発言に対する各界連事務局長の抗議談話
２００８年１０月３１日

麻生首相は10月30日、金融危機に対応するとして追加経済対策を発表しました。中小企業への信用保証の拡大、家計への「定額給付金」はあるものの、設備投資減税・証券優遇減税など大企業・大資産家対策が依然として中心であり、景気浮揚にはほど遠い内容と言わざるを得ません。景気後退による消費減退や、金融危機を口実に労働者の首切り・中小企業へのいっそうの貸し渋り・貸しはがしが予想される情勢にあっては、本格的な雇用対策・庶民減税・社会保障充実策、中小企業への支援策が求められています。

重大なことは、年内に税財政の「中期プログラム」をつくり、「３年後から消費税率を引き上げる」と明言したことです。私たちはこのことに強く抗議するものです。
１回限り２兆円程度の給付金を受け取る代わりに、３年後から消費税率アップによる１０数兆円の増税がされれば、家計と中小企業に大打撃を与え、大変な景気後退が再び起こることは明らかです。消費税が導入されてからの２０年は「社会保障のため」とうたわれた消費税が、社会保障のためでなく大企業・大資産家減税に使われてきたこと、社会保障制度は改悪の一途であったということが歴史的な事実です。その結果、憲法の示す「応能負担」原則は弱められ、税制の不公平は広がり、社会には「貧困と格差」がまん延しています。

国民は「社会保障財源のためであっても消費税増税に反対」が多数です。この世論が増税勢力の画策する増税スケジュールを延期させてきました。小泉改革以来、国民には消費税率で５％にも匹敵する毎年１２兆７千億円もの税と社会保障の負担増がかけられています。一方、大企業・大資産家には４兆３千億円もの減税がおこなわれており、中期的な税財政の改革というなら、この逆立ちした仕組みを真っ先に改めることを要求します。

消費税廃止各界連は、国民世論をいっそう高めて解散・総選挙に追い込み、増税勢力に国民の審判を下して、消費税増税計画を完全に断念させるためにいっそう奮闘する決意です。

　 0810spot.doc

　日本経団連は10月２日、社会保障費などの財源として消費税を１１年度までに１０％まで引き上げるよう求める提言を正式に発表。これに対し日本商工会議所は同日、年金などの社会保険方式の維持と、安易な消費税増税に反対する提言を公表した。双方の考え方の違いが浮き彫りになった。経団連は消費税率を１１年度までに引き上げ、１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化達成や、０９年度から基礎年金の国庫負担割合を引き上げる際の財源に充てるよう唱えた。当面は景気回復を重視し、来年度の増税は求めていない。増税開始から５年間、年収５００万円以下の中低所得者層へ消費税約１％分にあたる２．５兆円（１世帯当たり１０万円）の所得税減税を行うことや、コメなどに絞って税率の５％維持も提言した。時期は明示しなかったが、法人実効税率（約４０％）の１０％幅引き下げも言及した。諸外国と比べ高い税率を是正するためという。経団連は、社会保障費の増大に対応するには消費税増税が不可欠としており、「１０年代半ばから２０年代に消費税率は１５〜２０％にならざるを得ない」（経団連の久保田政一常務理事）としている。一方、日商は現行の社会保険方式の維持を要求。基礎年金の将来の全額税方式化を唱える経団連と異なる立場だ。さらに日商は「消費税の安易な増税には反対」とも主張しており、年金給付を維持するための財源として年金積立金の取り崩しに言及した。日商の岡村正会頭は「消費意欲が十分回復しないと歳入減につながる恐れもある」と述べ、消費税増税は景気が安定成長軌道に回復してから行うべきだとの考えを示した。会員に大企業が多く国際競争力の強化が必要とする経団連と、中小企業を多く抱えて負担軽減が必要と考える日商の違いが主張の差となって表れた形だ。

　自民党の麻生太郎新総裁は9月22日、党本部で記者会見し、消費税増税のタイミングについて、「経済成長がある程度続いて設備投資の意欲が出てきてから」と述べました。麻生氏は、「（経済は）全治３年と言ってきたが、そこから先に2015年ぐらいまで毎年１％ずつ上げるという流れではないか」として、2011年から2015年までに１０％前後の税率まで引き上げる姿勢を示しました。増税の理由について「アメリカ型の小福祉小負担、ヨーロッパ型の高福祉高負担と比べ、日本の場合は中福祉中負担で、消費税というものに行き当たらざるを得ない」などとしました。また、解散の時期について麻生氏は「景気が悪い中で、野党が補正予算の成立に反対するというのは常識的に考えられない」とのべ、補正予算の成立を優先させる姿勢を示唆しました。総裁選の中で後期高齢者医療制度の見直しに言及した点について、「制度自体がまるまる悪いということはないが、説明がきちんとされていない」などと強調。「（制度を）廃止したら、混乱する。制度として理屈としてはわかるが感情論としては納得しにくい」と、制度への批判を“感情”論にすりかえ、制度の廃止そのものには否定的な見解を示しました。