自民党の麻生太郎新総裁は9月22日、党本部で記者会見し、消費税増税のタイミングについて、「経済成長がある程度続いて設備投資の意欲が出てきてから」と述べました。麻生氏は、「（経済は）全治３年と言ってきたが、そこから先に2015年ぐらいまで毎年１％ずつ上げるという流れではないか」として、2011年から2015年までに１０％前後の税率まで引き上げる姿勢を示しました。増税の理由について「アメリカ型の小福祉小負担、ヨーロッパ型の高福祉高負担と比べ、日本の場合は中福祉中負担で、消費税というものに行き当たらざるを得ない」などとしました。また、解散の時期について麻生氏は「景気が悪い中で、野党が補正予算の成立に反対するというのは常識的に考えられない」とのべ、補正予算の成立を優先させる姿勢を示唆しました。総裁選の中で後期高齢者医療制度の見直しに言及した点について、「制度自体がまるまる悪いということはないが、説明がきちんとされていない」などと強調。「（制度を）廃止したら、混乱する。制度として理屈としてはわかるが感情論としては納得しにくい」と、制度への批判を“感情”論にすりかえ、制度の廃止そのものには否定的な見解を示しました。