来年4月の消費税引き上げ時に増税分を取引業者に「全額転嫁できる」と考えている食品や日用品の製造・卸業者は全体の39％にとどまることが、日本経済新聞社の調査でわかった。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1700M_X11C13A2MM8000/?dg=1

　経団連が10日、「日本再建戦略に基づく税制措置に関する提言」を発表。6月に閣議決定した「成長戦略」に基づき、財界の税制要望をまとめたもの。

参院選を前に５月中旬〜６月中旬に実施した朝日新聞の世論調査（郵送）では、アベノミクスを打ち出した自民党の好調ぶりが際立った。しかし、消費税や原発、憲法、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などの政策課題をめぐる民意をみると、盤石とは言い切れない面も浮かび上がってきた。

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306250558.html

新日本婦人の会が行った高齢者のアンケート調査で「年金だけでは生活するの無理」と８割が回答

円安株高で順風満帆（？）のアベノミクスだが、大逆風となりかねないのが来年4月予定の消費税率引き上げだ。城勢の悪影響で消費や投資が冷え込む恐れがあり、安倍首相周辺からも増税延期を望む声が上がっている。

「消費税こそ日本のデフレの元凶。消費増税は再び日本経済を壊す」とビルトッテン氏は警告する。別の選択肢とは？

消費税が２０１４年４月に現在の５％から８％、１５年１０月には１０％に、２段階で引き上げられる。

　今回の衆院選の元をたどれば、消費税増税に至る。

　民主はマニフェスト（政権公約）になく、「４年間は上げない」と約束したにもかかわらず、消費税増税法を民自公の３党合意で成立させた。公約違反であり、国民生活に大打撃を与える政策変更である。成立後の衆院選と、あべこべになったが、有権者の判断を示す機会だ。

　

衆院選に向けた東京新聞の世論調査（対象：東京都民）では、投票の際に最も重視するテーマをたずねた。
最も多かったのは消費税で34・1％。次いで脱原発26・1％、憲法9条13・9％、TPPの10・5％と続いた。

　世界的な大富豪として知られるアメリカの著名投資家ウォーレンバフェット氏は26日付のニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、富裕層増税が必要だと主張した。
　具体的には、年収100万ドル以上の層に対して30％、1千万ドル以上の層には35％の最低課税率を設定し、高額所得者に応分の負担を求めるべきだとしている。

年金や医療のありかたを検討する「社会保障制度改革国民会議」の委員が27日に正式決定される模様。「国民会議」の設置は、第180国会で決めた「一体改革」法によるもの。
会長には清家篤・慶応大学塾長が就任する模様。

27日に正式決定され、30日に初会合を開く予定。


委員は以下の通り
（敬称略）