各地の９月10月行動その１（写真は東京各界連）
★都議会６会派に要請と懇談。多くが「賛同できる内容」と好意的＜東京各界連＞
10月９日、東京各界連加盟団体のなくす会、東京土建、東商連の各代表は、都議会６会派（生活者ネット・共産党、自治市民９３、自民党、民主党、公明党）に対し、２つの要望(?税率を引き上げないこと。?食料品などくらしにかかる消費税を軽減すること)について、都議会として国に意見書をあげるよう要請しました。
中小業者と建設業者の生活実態アンケートの結果を示して懇談をおこない、中小業者の消費税問題では課税業者の52％が消費税の転嫁ができていない、建設業者・労働者の家計で食費を切り詰めてやりくりしているなどの実情に、真剣に耳を傾けてもらいました。
公明党（後日返答する）以外の会派では、２つの要望についておおむね理解を示してくれたとの感触を受け、東京各界連として、12月の都議会に向けて陳情を提出し、意見書採択をめざすことにしています。
★「消費税増税反対の意見書」を５４０団体で県議会請願＜埼玉＞ 埼玉県各界連は９月17日、県議会議長あてに５４０団体の署名を提出し、「消費税の増税をおこなわないよう、政府に意見書を提出してください」との請願をおこないました。これに先立ち、県議全員に紹介議員の依頼を文書で要請し、17日に自民党、民主党・無所属の会、公明党、日本共産党など各会派を訪問しました。日本共産党は柳下礼子、山川すみえ両県議が紹介議員となることを快諾、他の会派の議員からは返事がきていません。署名の内訳は埼玉土建３２２、埼商連（民商）１２０、埼高教42、新婦人30、全国一般７、ＪＭＩＵ６、埼労連、建交労、福祉保育労、医労連、住宅生協など13です。昨年の３４６団体に比べ、１９４団体増えて運動の前進を実感するとりくみとなっています。
★愛知連絡会も92団体で請願 愛知連絡会は９月25日、愛知県議会議長に「消費税に反対する請願」を91団体の賛同を得て提出しました。愛商連、安保実行委、介護の会、新婦人の４団体が参加。民主党、自民党、公明党の各会派に紹介議員になってもらうよう要請しましたが、民主党も「協議の結果ですので」と断りの回答。このため、請願でなく陳情扱いとなりました。
★所得税法付則１０４条を廃止させ、増税列車を走らせるな＜兵庫＞ 兵庫県各界連は９月10日、定期総会を開き、12団体51人が参加しました。清家裕税理士・税経新人会全国協議会理事長が「消費税増税列車を走らせるな！ 消費税は生活・営業・景気・平和破壊税」のテーマで記念講演。増税へのレールを敷いている所得税法付則１０４条を廃止させて、増税列車を走らせないたたかいを強めることが大事と呼びかけました。討論では、自公政権を退場させた新たな政治状況のなかで、負担増と税金の使い道への国民的怒りを力に、「増税反対、減税こそ必要」という要求を世論にして、国会に迫る運動をすすめることを確認しました。
★新政権に公約守らせようの訴えで１２２人の署名が＜東京＞ 東京・北区各界連は９月24日、５団体18人が十条銀座商店街で宣伝。総選挙の結果について「国民が自公政権を引きずりおろしたことをともに喜び、政治は変えられることに自信をもとう」と訴えました。また新政権の「消費税を引き上げない」との公約を確実に実行させるには国民の「監視と行動」が必要であること、財源は消費税によらず生み出せることも話しました。この訴えに通行人が次つぎ立ち止まり、１時間で１２２人から署名が寄せられました。
★若いカップルも「税金上がるのは困ります」と署名＜岐阜＞ 岐阜・西濃各界連は９月19日、大垣駅北口で５人が宣伝行動。新しい政権で「４年間は消費税率を引き上げない」としたことを歓迎するとともに、「３％へ減税すべき、せめて食料品など生活必需品を非課税に」と訴えました。また財源は消費税に頼らなくても軍事費にメスを入れ大企業・大資産家優遇税制を元に戻せばいいことを、具体的な数字も示して署名を呼びかけました。スーパーに買物に来た年配の男性はビラを受け取り、帰りに「チラシを読みました。署名します」と自ら寄ってきて署名しました。若いカップルも「税金が上がるのは困りますね」と快く署名に応じました。
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(2009-10-28 18:56) |
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