 各界連からのお知らせ : 「とんでもない法律付則への消費税増税明記」「税金は金持ちから取れ」＜各界連1月宣伝＞ | |
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「とんでもない法律付則への消費税増税明記」「税金は金持ちから取れ」＜各界連1月宣伝＞
中央各界連は1月23日、新宿東口で定例の1月宣伝行動をおこない、９団体、19人が参加しました。全日本年金者組合中央常任委員の松岡勉さん、新日本婦人の会副会長の玉田恵さん、全国保険医団体連合会事務局の岩川修さん、消費税をなくす全国の会常任世話人の臼田弘子さん、日本共産党衆議院東京比例ブロック代表候補の池田真理子さんが、それぞれ消費税増税が09年度税制「改正」関連法案の付則に盛り込まれた危険性や消費税が社会保障のためになっておらず、法人税減収の穴埋めに使われたこと、消費税増税ではいっそう貧困と格差をひどくするばかりであること、減収になっても大もうけをあげてきた大企業・大資産家に応分の負担を求めることが大事なことを訴えました。署名してくれた方のうち、30代の男性は「建設作業員をしていたが失業中。サウナや友人宅を転々していて住所は無い。景気の影響もろに受けている。どんな形でも増税されたらこれ以上やっていけない」と住所なしで名前だけ署名、仕事休みで新宿に来た40代男性は「麻生首相は豪邸に住んでいるが、あれは、彼の会社が戦争中に強制連行した朝鮮人を働かせて築いた財産でつくったものだ。そうやってもうけている連中から税金を取れと言いたい」。40代の専業主婦は「中３と高２の子どもがいる授業料など教育費がかかっており、消費税が上がればその分のしかかっている。麻生さんは豪邸に住んで、毎日外食に出ている。麻生さんのようにお金のある人から取るべきだ」、75歳の年金生活者は「年金をもらい始めたころは、楽ではないがある程度暮らせた。しかし、介護保険や国保料、税金も上がって苦しくなってきた。30年も40年も税金を払ってきた人間からまだ取るのか。今の政治家は私服を肥やす人間ばかり。昔の政治家は、全財産を失った人もいる。なのに、このご時世で政党助成金を廃止する気も無い。廃止して景気対策に回せ」などの声が寄せられました。
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(2009-2-1 16:04) |
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