国会要請で４万の署名提出、共産党市田書記局長が激励
消費税廃止各界連は２月４日、国会要請行動をおこない、中央団体と11県の代表約60人が参加しました。署名提出は衆議院第一議員会館第一会議室でおこない、全労連の大黒作治議長が「社会保障のためなどというごまかしを打ち破り、反貧困・生活危機突破の運動とあわせ増税阻止の運動をいまこそ強化しよう」と主催者あいさつ。日本共産党から市田忠義書記局長（参院議員）はじめ、穀田恵二、笠井亮、佐々木憲昭、高橋ちづ子の各衆院議員、井上哲士、大門実紀史、仁比聡平の各参院議員の計８人の国会議員が出席して４万余の署名を受け取りました。市田氏は「署名に託されたみなさんの思いをしっかりと受け止めて消費税増税を許さないために全力をあげる」と表明、金持ち減税・庶民増税の逆立ち政治に加え急速な景気悪化で国民が苦しんでいるときに、消費税増税で追い討ちをかける麻生内閣を追い詰め、共同の力で増税阻止のために奮闘しようと呼びかけました。愛知から参加した４人の代表、福岡県の代表が署名を手渡しました。
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(2009-2-16 17:51) |
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