急速に運動強め、総選挙の審判で消費税増税阻止へ、代表者会議開く
消費税廃止各界連は２月４日午後、都内で全国代表者会議を開催、19の中央団体・加盟団体、29都道府県の代表92人が参加しました。新日本婦人の会の高田公子会長が「いよいよ各界連の出番。貧困と格差の進行する中、庶民いじめの消費税増税を阻止するために力を合わせよう」と主催者あいさつ。日本共産党の小池晃政策委員長（参院議員）が国会報告で、法案の付則に消費税増税の道筋を書き込んだことを厳しく批判し、大企業・大資産家への応分の負担を求め軍事費をはじめとしたムダを見直すことで社会保障財源を生み出せることを指摘し、消費税増税阻止へ共同のたたかいを強めることを呼びかけました。嶋岡千年事務局長の方針提起を受け14人が発言。「団地に事前に署名用紙を配布し、１日で1377人分の署名を集め、６千を超える署名で区議会請願」（東京・北区）、「地域各界連を継続して再開し、宣伝グッズの工夫、ニュースの継続発行などに努力」（埼玉）、「あらゆる立場の業界団体対象に訪問を続け、３月31日にはロングラン宣伝を計画」（愛知）、「森永卓郎氏の講演会に向け500団体申し入れ、10万ビラなど大宣伝し950人参加で成功。総選挙の候補者アンケート、政党懇談にも努力」（京都）「地域各界連再建の動きや署名の反応がマスコミにも注目されている。３項目で県議会請願を強める｣(長野)、「労組にも呼びかけ多数の署名を集約している。戸別訪問している阿賀野では早急に地域住民１割達成めざす」（新潟）、「付則への増税書き込みは軽視できない。運動の担い手を増やし草の根の力で国民の声を聞く国会をつくろう」（なくす会）などの発言が相次ぎ、各地の経験に学んで急速にたたかいを強め、総選挙で増税勢力に審判を下すために奮闘することを決意しあいました
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(2009-2-16 17:52) |
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