運動いっそう強化 各界連運営委 訪問・懇談も推進
消費税廃止各界連絡会（各界連）は９月１４日、都内で運営委員会を開催し、１０団体１２人が参加。当面の運動方針を確認し、活動交流をおこないました。
嶋岡千年事務局長（全商連常任理事）は、自民党総裁選のなかで安倍氏が０８年に消費税の税率引き上げ法案の提出を示唆する一方で、政府税調の石会長が談話で中期答申の先送りを表明するなど、住民税をはじめとする負担増に対する国民的な怒りの広がりが、小泉「税制改革」の矛盾を広げているとして、この秋、運動のいっそうの強化を呼びかけました。
具体的には、（１）９月の宣伝・署名統一行動（４日間）の成功（２）中央各界連として団体訪問・懇談の推進（３）１１月１５日の国会要請行動と「もうこれ以上の重税はごめん‐大増税阻止学習交流会」の成功（詳細は後日発表）（４）地域各界連の再開・強化、網の目学習会の推進（５）全自治体を対象にした議会請願（意見書採択）‐などを確認しました。
各団体はこの間の活動を報告。「１０月２３日〜３０日に県内各地でちょうちんデモを計画」（神奈川県各界連）、「６月に発行した１００円パンフの注文が４万を超え、すごい反響」（消費税をなくす会）、「都内２地域で東京土建が中心になって各界連を再開。ちょうちんデモを９月〜１１月に計画」（東京土建）などを交流しました。 |
(2006-9-20 9:00) |
|
[< 前 110 111 112 113 114 115 116 次 >]
各界連からのお知らせ