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各界連からのお知らせ :  強行可決20年のいっせい宣伝、久々の3けたの署名<中央各界連の12月宣伝>

強行可決20年のいっせい宣伝、久々の3けたの署名<中央各界連の12月宣伝>

高ヒット
強行可決20年のいっせい宣伝、久々の3けたの署名<中央各界連の12月宣伝>
 中央各界連は12月24日、「全国いっせい行動」に呼応し、新宿西口で行動。11団体51人が参加。署名も117人が応じるなど、高い関心が寄せられました。消費税なくす会の梅村早江子事務局長が司会をおこない、「最近の派遣切り、雇い止めなど大企業の横暴を許さない行動を強めよう。消費税は201兆円取られたが、大企業減税の穴埋めに164兆円が使われた。内需拡大に逆行する消費税引き上げは許さない」(全商連・国分稔会長)、「定額給付金より食料品非課税を。これまで消費税に平均1人203万円支出したのに、社会保障に使われなかった。底冷えした家計の支援こそ急いで」(新婦人・高田公子会長)、「悪くなる一方の社会保障、高齢者いじめの後期高齢者制度など、悲惨な状況を打開するためにも最低年金制度を創設し、消費税は引き上げないこと」(年金者組合・松岡勉中央常任委員)、「不況で患者の生活と受診が影響受けている。消費税を5%に引き上げたときに患者の窓口負担が2割に引き上げられたことからも消費税が社会保障のためがウソであったことは明白」(保団連・中重治事務局長)、「違法な労働者の首切りに全国的な反撃が始まっている。輸出大企業を応援する政治から内需拡大主導の政治へ転換させよう」(全労連・中山益則常任幹事)、「75歳以上から保険料を取る国は世界中どこにもない。窓口負担も英独仏にはほとんどない。米軍再編経費やイージス艦への支出をなくせば、後期高齢者医療制度も廃止できる」(民医連・長瀬文雄事務局長)などと訴えました。
女子高生は「(消費税2けたの訴えに)最悪ですね。やめさせないと」、30代の子連れの女性は「子どもには安心なものを食べさせたいので無農薬野菜を食べさせている。高い商品なので増税は困る。今失業している若者を農業で働かせて、景気回復をしてほしい」、60代の女性は「貧乏人からばかり税金を取るな。金持ちから取れ」、20代の男性は「今の増税論議には賛成しにくいが、よく分からないので、もう少し増税反対の理由を勉強したい」など、対話も弾みました。
(2009-1-7 16:17)

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