ビラ配り「増税反対」各界連が定例宣伝 「生活できぬ」と署名
「私たちも声を上げないといけませんね」「これ以上の税率引き上げは困ります」‐‐消費税廃止各界連絡会（各界連）は５月２４日、１１団体から２１人が参加して東京・新宿駅西口で定例の宣伝・署名行動を実施。「許せない！来年の国会に消費税増税法案が」のビラを配りながら消費税大増税反対署名を訴えると、切実な声とともに署名が寄せられました。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は、定率減税の全廃により全体で１・７兆円の増税、住民税については税源移譲で３兆円以上の増税になることを示し「庶民には大増税、大企業には大減税の逆立ち税制、逆立ち政治を正していこう」と呼びかけました。
全国商工団体連合会（全商連）の西村冨佐多副会長は「消費税は社会保障のためと導入したが、医療・年金は改悪され、今度は定率減税の全廃。こうして国民から取った税金が大企業の減税に充てられている」と具体例を挙げ、「大増税やめよの声を署名に託して下さい」と訴えました。
６８歳の男性は「消費税も福祉のためならやむを得ないと思っていたが…。税率が上がったら生活はできない。食料品や生活費にはかけないでほしい」と署名。３０代の女性も「これ以上は上げてほしくないですね。導入時は大騒ぎしましたが、５％のときはすんなりと上がった感じ。私たちも声を上げないと。１０％になったら生活は成り立たない」と語りました。
どれだけ税金が上がるか実際に計算してみた３３歳の男性は「えっ、なにこれ、２倍じゃん。この税金、何に使うんだよ」と驚いていました。
写真は、「庶民いじめの消費税はなくしてほしい」と署名する女性
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(2007-8-6 9:00) |
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