選挙は増税阻止の好機 各界連運営委 署名・対話を旺盛に
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は３月１６日、３月度の運営委員会を開き、１１団体、１７人が参加。間近に迫ったいっせい地方選挙と参議院選挙で、消費税と庶民大増税を争点に押し上げ、増税をやめさせるとりくみについて活発に討議しました。
各団体の活動交流では「６月の住民税増税で日本中がパニックになる。増税反対のポスター３種類を作製」（消費税をなくす会）、「会員の０６年家計簿集計で公租公課が初めて支出の２０％を超えた」（新日本婦人の会）、「島根・瑞穂地区の税金相談会に農民の１０％、２３７人が参加。増税反対の声次つぎ」（農民連）などが出されました。
嶋岡千年事務局長は、年末までに１０００万署名・対話などを呼びかけた「０７年度方針案」を力に活動をすすめ、５・１７全国代表者会議を成功させようと提起。当面の活動として（１）署名・対話を旺盛に繰り広げ、今度の選挙が増税をやめさせる絶好のチャンスであることを訴える（２）国会行動への参加と署名の結集（３）地方選挙候補者へのアンケート活動などのとりくみと地域各界連の再開（４）「消費税導入１９年目怒りの宣伝行動」（３月３０日〜４月２日）、２４日の定例宣伝行動を効果的に、工夫してとりくむことを呼びかけました。 |
(2007-4-2 9:00) |
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