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「社会保障に税金を」「消費税増税でなく減税」総選挙で審判を、各界連と社保協が共同で7月定例宣伝

「社会保障に税金を」「消費税増税でなく減税」総選挙で審判を、各界連と社保協が共同で7月定例宣伝

 消費税廃止各界連は7月24日、断続的に雨が降る中、新宿西口で中央社保協と共同の宣伝をおこない、10団体27人が参加しました。(署名33)。全国保険医団体連合会会長で中央社保協代表委員の住江憲勇さん、全国商工団体連合会副会長の西村冨佐多さん、日本共産党比例東京ブロック予定候補の池田真理子さん、消費税をなくす全国の会の東京の会事務局長の川上允さん、中央社保協の相野谷安孝さん、新日本婦人の会中央委員の上野美知代さんが訴えました。
各弁士は、20年間の消費税収が213兆円なのに法人税などの減収が182兆円で社会保障にほとんど使われなかった実態、社会保障の改悪に加え貧困と格差が進み国民生活が大変ななか、「社会保障」を口実にした増税は許せないこと、大企業・大資産家への増税と庶民減税、軍事費や政党助成金などの無駄を削れば社会保障財源は生み出せることを訴えました。そして目前の総選挙では増税勢力を落選させ、消費税増税反対・減税実現の国会をつくっていこうと訴えました。
渋谷区在住の67歳女性は「年金生活だけでは大変。信濃町の慶応病院まで通院するのに徒歩で通っている。3割負担は大変」、多摩地域の大学に通う大学の韓国の男性は「韓国にも消費税はあるが、日本は物価が高い。消費税上がったら大変だ」、20代のファストフード店に勤める男性は「増税というが、何に使われているのか。メリットはなんなのか。物価も目に見えて上がっている。その上増税はきつい」などと話し署名に応じました。
(2009-8-3 19:05)

ばらまきのつけ回し許すな、目前の選挙は「ノー」突きつけるチャンス、 各界連の6月定例宣伝

ばらまきのつけ回し許すな、目前の選挙は「ノー」突きつけるチャンス、 各界連の6月定例宣伝

 消費税廃止各界連は6月25日、新宿西口で6月定例宣伝をおこない、8団体17人が参加しました。東京商工団体連合会副会長の増村泰宏さん、日本共産党比例東京ブロック予定候補の池田真理子さん、全国保険医団体連合会の平松さん、全日本年金者組合の松岡勉さん、農民運動全国連合会の上山興士さん、新日本婦人の会中央委員の上野美知子さん、消費税をなくす全国の会事務局長の梅村早江子さんが訴えました。各弁士は、社会保障にほとんど使われなかった消費税の実態、社会保障を連続改悪しながら今後も「社会保障」を口実にした増税をねらっていることなどを指摘し、目前の都議選、総選挙では増税勢力を落選させ、消費税増税反対・減税実現の国会をつくっていこうと訴えました。60代女性は「年金が月6万円弱しかない。夫はすでになく遺族年金もない。食べていけない。久しぶりに新宿に来たが、買い物もできない。つきあいも減り、友だちも減っている。自民も民主も増税を言っているが、賛成できない。」50代男性は「自民党はやりたい放題。国民の生活を考えてない。12%なんてふざけている」などと話し、署名に応じていました。
(2009-7-8 16:37)

「定額給付金はごまかし」「軍事費削れ」の声 5月の定例宣伝

「定額給付金はごまかし」「軍事費削れ」の声 5月の定例宣伝

各界連は5月22日、新宿駅東口で定例宣伝をおこない、7団体22人が参加しました。各弁士は「自民党・公明党がばらまきのつけを国民に押し付けようとしているのは企業団体献金でがんじがらめに縛られているから。民主党も政党助成金だのみ。これらの政党に国民の願いを託すことはできない」(全商連・西村冨佐多副会長)、「消費税は貧困と格差をいっそう広げる『貧困促進税』そのもの。2大政党というが財界に物が言えない自民・民主も違いがない。国民本位の政治実現へ都議選、総選挙の選択が大事」(日本共産党・植木こうじ都議会議員)、「インフルエンザによる死者がメキシコで多かったのは4割が無保険者という原因がある。日本でも無保険や高い窓口負担をなくすことが大事。消費税によらず大企業への適正課税で社会保障費の増額を」(保団連・滝本博史事務局次長)、「定額給付金のばらまきでなく、『今月のアパート代が払えない』という女性ら本当に困っているところへの対策が必要。今度の総選挙で増税派を許したら大変なことになる。きっぱり国民の審判を占めそう」(消費税をなくす会・杵渕智子さん)、「社会保障という口実で大増税を国民に押し付けるウソ打ち破ろう。国民ひとりひとりの力での政治を変えていこう」(農民連・上山興士事務局員)などと訴えました。
  署名に応じた人は「定額給付金はもらっても、後で増税でしょ。ごまかし」(70代女性)、「年金は夫婦で年間340万円。都営住宅住まいだが生活は楽ではない」(74歳男性)、「パートで働いていたが不景気で解雇。収入は国民年金だけ。貯金もなくなりそう。新宿も女性高齢者のホームレスが増えている。明日はわが身。軍事費を削れば老人は養えるはず」(60代女性)などと話していました。
(2009-7-3 11:47)

5月13日、60人で国会要請。17万の署名提出

5月13日、60人で国会要請。17万の署名提出

 消費税廃止各界連は5月13日、「消費税増税反対、暮らしにかかる消費税の減税」を求めて国会要請行動をおこない、9中央団体、5県連絡会から60人が参加しました。新婦人中央本部の3万6千の署名をはじめ各界連が約17万の署名を日本共産党国会議員団に託しました。また全商連も「経済・金融危機打開」署名15万はじめ約26万の署名を提出しました。主催者あいさつで全商連の西村冨佐多副会長は「中小業者が仕事がまったくないと嘆くほど町の景気は大変で、こんなときに増税などとんでもない。国民の苦難をよそに増税を押し付けようとする麻生内閣に都議選、総選挙と連続したたたかいで痛打を与えよう」と訴えました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国会報告をおこない、「麻生内閣は大企業支援と1回限りのばらまきが内容の15兆円の補正予算案を強行し、そのつけをすべて消費税で国民に押し付けようとしている。増税法案は早ければ来年の通常国会への提出も考えられており、今度の総選挙で選ばれる議員の役割は重大。『必要なのは増税ではなく減税』と増税路線に正面からたたかいを挑んでいこう」と強調しました。署名賛同著名人を代表して「不公平税制をただす会」の富山泰一事務局長(税理士)は「消費税増税反対とともに、もうかっている大企業・大資産家に社会的還元をさせることが、手っ取り早く税収も上がり景気回復につながることを数字も示して訴えていくことが大事だ」と訴えました。
 参加者からの発言では、新婦人神奈川県本部の塚田さんは「国民の生活の困難が昨年以上の行動参加や署名に寄せられた声に示されている。神奈川でも200人に賛同を送った。さらに運動を盛り上げたい」と話し、宮城県商連の永沢さんは「3〜6月、各団体で学習会、宣伝、朝市での署名など多彩に行動している。政府のごまかしを国民的規模で打ち破る宣伝を強めたい」、消費税をなくす全国の会の吉谷さんは「自民党の区議も『国会の意思と国民の要求がこんなにかけ離れているときはない』とまで言うように政治が変化している。今後の総選挙は各党の実績と態度、軍事費問題も含め旺盛な対話をすすめたい」と話しました。集会には日本共産党国会対策委員長の穀田けいじさんも最後まで参加しました。
参加者はその後、組に分かれ「署名賛同著名人のメッセージ」が掲載された商工新聞コピーなどを持って議員要請をおこないました。(上の写真は佐々木議員、穀田議員に署名を手渡す神奈川・平塚各界連の代表。下の写真は提出した署名の一部)
(2009-7-3 11:46)

「食料品非課税は切実」と主婦、各界連の4月定例宣伝

「食料品非課税は切実」と主婦、各界連の4月定例宣伝

 中央各界連は4月24日、新宿駅西口で4月定例宣伝を行い、6団体23人が参加しました。各弁士は「政党助成金を使えないくらいもらっている政治家・政党がこの国を改めようと考えるはずはない。国民のための政治実現へ総選挙で審判を」(全商連・西村富佐多副会長)、「日本の食の安全が脅かされ、貧困と格差が広がるなかで、必要なのは国民のふところを温める施策」(農民連・上山興士事務局員)、「オリンピックを口実に大規模開発が狙われる中で、高齢者福祉対策が全国最低となるなど、東京の福祉はずたずたにされた。来る都議選で転換を」(日本共産党・大山とも子都議会議員)、「最低保障年金制度は多くの世論になってきた。消費税によらない財源を提示して実現めざす」(年金者組合・松岡勉中央執行委員)、「20年間の消費税収は社会保障のために使われなかった。大企業・大資産家への行過ぎた減税を改めれば社会保障財源は生み出せる」(保団連・田村秀樹事務局員)などと訴えました。50代の女性は「毎日買う食料品の消費税がすごい。本当にこれだけは引き下げて欲しい」と話し、73歳の男性は「小沢一郎民主党代表の西松建設献金など、収賄事件が多い。政治家が私服を肥やす一方で、税金を上げるのは許せない。頑張れ」と署名しました。
(2009-7-3 11:46)

4・1宣伝各地で、中央では共産党・志位委員長はじめ9氏が訴え

4・1宣伝各地で、中央では共産党・志位委員長はじめ9氏が訴え

 消費税実施20年「大増税計画撤回! 食料品などくらしにかかる消費税の減税を求める全国いっせい大宣伝行動」が各地で取り組まれました。中央各界連は4月1日、雨模様の新宿西口で宣伝し12団体45人が参加。9人の弁士がこの20年の歴史と消費税の悪税の本質を告発、大増税を絶対許さず、来る総選挙で増税勢力に厳しい審判を下そうと訴えました。初めて各界連宣伝に日本共産党の志位和夫委員長(衆院議員)が参加したことから、通行人の関心も高く約150人が足を止めて聞き入りました。
 9人の弁士は、「20歳のある女性は母子家庭で自分もうつ病、母親がガンなのに、厳しく調査され、生活保護は月3万円しか支給されていない。青年に貧困と格差を広げ、暮らしを壊す消費税増税は許さない」(民青同盟・田中悠委員長)、「高齢者対策を口実に導入と税率引き上げがされながら、税・年金・医療など高齢者いじめは多方面で広がった。消費税は高齢者も大金持ちも同じ税率の福祉破壊税。定額給付金と引き換えの増税を打ち破ろう」(全日本年金者組合・松岡勉中央執行委員)、「健康保険証を持っていても受診抑制が広がり命さえ脅かされる事態がすすんでいる。新自由主義からの脱却をめざす流れが世界の大勢となり、国民の『反貧困』をめざす反撃も強まっている。政治・経済を国民本位に作り変え消費税増税を阻止しよう」(全国保険医団体連合会・住江憲勇会長)、「福祉、公平などと国民をだまし続けたのが20年の歴史。くらしの9割にかかる消費税の重さは世界一。さらなる国民だましと増税を許さないため国民の審判を下そう」(消費税をなくす全国の会・梅村早江子事務局長)、「消費税が導入されて、窓口3割負担、後期高齢者医療制度創設など社会保障は改悪続き。先日の渋川市の高齢者アパート火災も社会保障の貧困を示している。税金の使い方を国民本位に転換させる政治を実現しよう」(全日本民主医療機関連合会・長瀬文雄事務局長)、「家計のうち租税公課は2割にも達し、20年間で負担した消費税額は1家庭で219万円にも上る。今これだけあればどれだけ家計と地域経済に貢献するか。食料品非課税などを実現させるため、主権者としての審判を下そう」(新日本婦人の会・高田公子会長)、「トヨタが3千億円など輸出大企業を中心に年間4兆円も還付するという消費税は大企業優遇の最たるもの。こんな不公平税制をやめさせ、大金持ち・大企業にたくさん負担させる応能負担を徹底した税制にしていこう」(全国商工団体連合会・国分稔会長)、「労働者の医療と年金の保険料は上がりともに給付は下がっている。大企業が非正規労働者を使いため込んだ莫大な内部留保の一部を使うだけで雇用は守れる。財界言いなりの政治を改め、増税阻止に全力を上げよう」(全国労働組合総連合・大黒作治議長)、「この20年、『社会保障のため』というのはうそ偽り。消費税は、最悪の『貧困促進税』『大企業優遇税』『景気破壊税』だ。年間5兆円の軍事費、2800億円の米軍への思いやり予算、グアム移転の6千億円、たった10%しかかかっていない証券優遇税制、ヨーロッパ並みに大企業に税と社会保障の負担をしてもらうことなど、徹底して見直せば消費税を増税しなくても社会保障の財源は生まれる。今度の総選挙で増税勢力に厳しい審判を下そう」(日本共産党中央委員会・志位和夫委員長)と訴えました。
 渋谷区のスナックを経営する69歳の男性は、「スナックは20年経営していて、お客さんは最盛時の約3分の1。楽ではありません。売り上げは消費税免税点以下だけど、仕入れで支払う消費税は安くない。お客さんにも価格転嫁できないし、増税は困ります」、品川区の73歳の女性は「月総額10万円の厚生年金から介護保険が天引きされて、手取りは9円。月7万5000円の家賃を払えば、残りはわずか。次回から国民健康保険料8000
円を天引きすると、通知が来ました。企業年金と簡易保険の年金で生活をまかない、品川区では空き缶を1000本集めると500円の買物券がもらえる制度があるので、空き缶を集めています。つめに火を点す生活。老人をいじめる政治に頭に来ています」、狛江市の68歳の女性「年金だけで生活。支給額も下がっているのに国保や介護保険料を天引きしてくる。どうやって生活しろというのか。増税は反対するしかない」、20代の男性は「給付金は意味ない。いつ失業するか分からない景気では、みんな貯金するだけ。失業者も増えているし、いま消費税を上げても生活を苦しくめることになる。今は上げるべきではありません」などと話し、署名に応じていました。署名は118人から寄せられました。
(2009-4-3 12:01)

不況の中の増税反対、ぜいたく品こそもっと課税を<各界連の3月宣伝>

不況の中の増税反対、ぜいたく品こそもっと課税を<各界連の3月宣伝>

 中央各界連は3月24日、新宿駅東口で定例宣伝を行ない、9団体27人が参加しました。
各弁士は「麻生内閣は2011年度までに消費税増税法案を通すことを法制化しようとしているが、増税阻止の意思を総選挙で示そう」(日本共産党前参院議員の吉川春子さん)、「消費税はじめ租税公課の負担は収入の2割を超えている。家計応援の政治に転換を」(新婦人中央委員の上野美千代さん)、「社会保障のためといってきたが、消費税20年の歴史を見ればまったくウソだった。このごまかしを打ち破ろう」(農民連事務局の上山興士さん)、「貧困と格差をいっそう広げ経済を悪化させる消費税増税は許してはならない」(消費税をなくす会常任世話人の内田敬二さん)、「大企業・大資産家優遇税制をただすことで社会保障財源も生み出せる」(保団連事務局次長の岩崎茂さん)など、それぞれ訴えました。
 自営業者の50代の男性は「食料品はゼロ税率し、ぜいたく品はもっと税率を上げるべきだ。何でもかんでも増税はだめ」、28歳の男性は「不況で大変なんだから、増税はやめてほしい」、20代の女性は「子どもが一人。教育費にお金がかかっているし、負担が増えたらもう子どもは生めない」、75歳の男性は「後期高齢者医療制度の保険料は安くないのに、さらに増税では困る」と話し、署名しました。
(2009-3-31 17:07)

各界連の2月定例宣伝、先行きが見えない中、増税は問題」と大学生

各界連の2月定例宣伝、先行きが見えない中、増税は問題」と大学生

 中央各界連は2月24日、小雨模様の中、新宿西口で定例宣伝をおこない、8団体26人が参加、64署名が寄せられました。各弁士は、「麻生内閣は支持率1ケタ目前。大不況の中、消費税増税だけは決めるやり方を許すわけにいかない」(全商連副会長の西村冨佐多さん)、「消費税によって業者がつぶれて街がさびれ、消費者も苦しめられる。『生活が泣いている』のポスターはその庶民の声を示した」(消費税をなくす全国の会常任世話人の内田敬二さん)、「貧困と格差に庶民が苦しめられ、食料自給率の向上を国民が望んでいる。こんなとき消費税増税などとんでもない」(農民連事務局の上山興士さん)、「戦後日本国民は取引高税、一般消費税を選挙で廃止・阻止に追い込んだ経験を持っている。総選挙で増税勢力に審判を下そう」(共産党消費税・庶民増税阻止闘争本部の木口力さん)、「国保、妊産婦、窓口負担などで医療改悪が顕著。大企業が応分の負担をし、税金は社会保障充実のためにこそ使うべき」(保団連事務局次長の寺尾正之さん)、「35年間の家計簿運動で、昨年は租税公課が20・5%の負担で最悪に。これ以上、税負担が上がれば生活がつぶされる。国民の声を国会に届けていこう」(新婦人中央委員の上野美知代さん)と、それぞれ訴えました。
署名をしてくれた人からは「夫婦で年金暮らし、楽ではない。増税よりも先に年金などをきちんとするべき」(秋田から来た70代女性)、「使えるお金がどんどん減っている。医療費の負担も増えているし、増税されたらもっと生活は厳しくなると思う」(長野から来た40代女性)、「大学4年生で就職活動中。不況で就職しても安心できない、先行きが見えない不安がある。スーパーでバイトをしているが物価の値上がりは実感しているし、お客さんの買い控えも実感している。そういうときに増税は問題があると思う」(20代の男性)、などの声が寄せられました。




(2009-3-7 15:12)

急速に運動強め、総選挙の審判で消費税増税阻止へ、代表者会議開く

急速に運動強め、総選挙の審判で消費税増税阻止へ、代表者会議開く

 消費税廃止各界連は2月4日午後、都内で全国代表者会議を開催、19の中央団体・加盟団体、29都道府県の代表92人が参加しました。新日本婦人の会の高田公子会長が「いよいよ各界連の出番。貧困と格差の進行する中、庶民いじめの消費税増税を阻止するために力を合わせよう」と主催者あいさつ。日本共産党の小池晃政策委員長(参院議員)が国会報告で、法案の付則に消費税増税の道筋を書き込んだことを厳しく批判し、大企業・大資産家への応分の負担を求め軍事費をはじめとしたムダを見直すことで社会保障財源を生み出せることを指摘し、消費税増税阻止へ共同のたたかいを強めることを呼びかけました。嶋岡千年事務局長の方針提起を受け14人が発言。「団地に事前に署名用紙を配布し、1日で1377人分の署名を集め、6千を超える署名で区議会請願」(東京・北区)、「地域各界連を継続して再開し、宣伝グッズの工夫、ニュースの継続発行などに努力」(埼玉)、「あらゆる立場の業界団体対象に訪問を続け、3月31日にはロングラン宣伝を計画」(愛知)、「森永卓郎氏の講演会に向け500団体申し入れ、10万ビラなど大宣伝し950人参加で成功。総選挙の候補者アンケート、政党懇談にも努力」(京都)「地域各界連再建の動きや署名の反応がマスコミにも注目されている。3項目で県議会請願を強める」(長野)、「労組にも呼びかけ多数の署名を集約している。戸別訪問している阿賀野では早急に地域住民1割達成めざす」(新潟)、「付則への増税書き込みは軽視できない。運動の担い手を増やし草の根の力で国民の声を聞く国会をつくろう」(なくす会)などの発言が相次ぎ、各地の経験に学んで急速にたたかいを強め、総選挙で増税勢力に審判を下すために奮闘することを決意しあいました
(2009-2-16 17:52)

国会要請で4万の署名提出、共産党市田書記局長が激励

国会要請で4万の署名提出、共産党市田書記局長が激励

 消費税廃止各界連は2月4日、国会要請行動をおこない、中央団体と11県の代表約60人が参加しました。署名提出は衆議院第一議員会館第一会議室でおこない、全労連の大黒作治議長が「社会保障のためなどというごまかしを打ち破り、反貧困・生活危機突破の運動とあわせ増税阻止の運動をいまこそ強化しよう」と主催者あいさつ。日本共産党から市田忠義書記局長(参院議員)はじめ、穀田恵二、笠井亮、佐々木憲昭、高橋ちづ子の各衆院議員、井上哲士、大門実紀史、仁比聡平の各参院議員の計8人の国会議員が出席して4万余の署名を受け取りました。市田氏は「署名に託されたみなさんの思いをしっかりと受け止めて消費税増税を許さないために全力をあげる」と表明、金持ち減税・庶民増税の逆立ち政治に加え急速な景気悪化で国民が苦しんでいるときに、消費税増税で追い討ちをかける麻生内閣を追い詰め、共同の力で増税阻止のために奮闘しようと呼びかけました。愛知から参加した4人の代表、福岡県の代表が署名を手渡しました。

(2009-2-16 17:51)

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