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最新リスト
| 全国代表者会議、シンポジウムのお知らせ
全国代表者会議および
「消費税大増税を考えるシンポジウム」（仮題）の開催について
猛暑の中、連日のご奮闘、ご苦労さまです。
参院選後、財政再建、社会保障との一体的改革を口実にした消費税増税の議論が財界肝いりで推進されようとしています。民主党は早期に議論をすすめると明言（玄葉光一郎・党政調会長）、自民党も「消費税は15％に」（野田毅・党税調会長）と早期議論を催促しています。
景気が低迷する中、「生活と消費アンケート調査」（第三銀行・三重県、7月実施）では財政再建のための「消費税引き上げ等の増税」という回答はわずか12.0％という数字が示す通り、国民の声は生活優先です。
各地の各界連の署名宣伝行動では、「あがったら生活できない。菅に期待していたがダメだ。昔の自民党のほうがよかった」（年金生活・男性）、「民主党が消費税増税を掲げたのは説明不足、理解できない。納得できない」「消費税増税で財政再建はできないのでは。景気が落ち込む」といった切実な声が寄せられています。
消費税増税を許さない一大闘争を推進するため、中央各界連として、下記の日程で全国代表者会議とシンポジウムを開催することにしました。
シンポジウムでは、消費税増税に関する国民の動向、財源問題、税制のありなどの論点にそって問題点を明らかにし、今後の運動への確信を深めます。
積極的な参加をお願いします。別紙、参加申込書をお送りください。
記
＜全国代表者会議＞ 規模：７０人
日時 10月３日（日） 午前10時半〜正午（予定）
会場 全商連会館・大会議室 JR山手線「目白駅」徒歩３分
＊昼食を必要な方は準備します。お茶付1000円で申し込んでください。(注文のみ)
＊宿泊は勤労者レクレーション協会（Tel:03-3984-0401、Fax:03-3984-0407）に直接お申込ください。
＜シンポジウム「消費税大増税を考える」（仮題）＞ 規模：２５０人
日時 10月3日（日） 午後1時〜午後４時半（予定）
会場 「目白教育ホール」 JR山手線「目白駅」徒歩２分 和田実学園内
シンポジスト
斉藤貴男氏（ジャーナリスト）、中小企業団体、消費者団体など |
(2010-8-24 16:42) |
| 消費税増税で財政再建、ムリでしょ！！ ＜各界連7月の宣伝＞
消費税廃止各界連は7月23日、定例の署名宣伝行動を新宿駅東口で行いました。8団体22人が参加し、チラシ200枚とティッシュなどを配布しました。
年金生活者の男性「あがったら生活できない。菅に期待していたがダメだ。昔の自民党のほうがよかった」と署名。
猛暑の中、思ったより反応はよく、チラシを自分からとりに来る人も。若い男性が署名し、行動参加者と話し込む姿もありました。
「民主党が消費税増税を掲げたのは説明不足、理解できない。納得できない」、「消費税増税で財政再建はできないのでは。景気が落ち込む」など、参院選を通して消費税について学び、考えるきっかけになった様子が伝わってきました。中には、「民主党は経済オンチなのでは」と怒る人も。
汗を拭きながら、元気の出る行動となりました。 |
(2010-7-29 16:47) |
| 貧乏人からとる税金はおかしい＜各界連の５月宣伝＞
各界連は５月24日、時折強く降る雨の中、５月の定例宣伝新宿駅西口でおこない、９団体19人が参加しました。年金者組合中央常任委員の久昌以明さん、全商連副会長の西村冨佐多さん、共産党中央委員会中小企業局長の最上清治さん、農民連国民運動部副部長の上山興士さん、消費税をなくす全国の会常任世話人の臼田弘子さんがそれぞれ訴えました。各弁士は消費税21年間で２２４兆円の税収がありながら、法人3税の減収２０８兆円の穴埋めに使われて福祉には使われなかったこと、大企業の利益と経営者の報酬が増えたのに雇用者報酬が一貫して減少している現状を改め応能負担と所得再分配の税制を再構築する必要があること、今おこなわれている事業仕分け第2弾では米軍への思いやり予算をはじめとした軍事費と行き過ぎた大企業・大資産家優遇税制がまったく取り上げられていないことを訴えました。
70代の男性は「大企業の内部留保の話などを聞くと、なぜそこから税金を取らないのかと思う。昔は累進課税で、金持ちから税金を取っていた。消費税のように貧乏人から取る税金は絶対おかしい」、70代の女性は、「年金だけで生活している。消費税が上がれば買い物できる量も減るだろうし、怖いのが増税時の便乗値上げ。何でも物価が上がっているなかだし、消費税増税はやめてほしい」、50代男性は買ってきたばかりらしい弁当入りの袋を持ち上げながら、「ぜいたく品に税金がかかるなら分かるけれど、毎日の食料品や安いものにも税金がかかって困ってしまう。これ以上の増税はやめてほしい」と話していました。
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(2010-5-29 13:11) |
| 参院選で増税勢力に厳しい審判を＜4月の定例宣伝＞
各界連は４月23日、新宿駅東口で定例宣伝をおこない、小雨の中、７団体17人が参加しました。全国保険医団体連合会事務局次長の小林登喜生さん、日本共産党中央委員会中小企業局長の最上清治さん、消費税をなくす東京の会事務局長の林幸二さん、東京商工団体連合会の増村泰弘さんがそれぞれ訴えました。各弁士は、２０１０年度末までに消費税収が２２４兆円になるにもかかわらず、法人税減税などに２０８兆円が使われて、福祉には使われなかった実態や消費税が中小業者の営業破壊税であること、医療崩壊に歯止めをかけることが求められているなどを告発。さらに鳩山政権が肝心要の問題で国民の願いを裏切り支持率を下げていること、消費税増税論議を許さず国民の声を大きく上げていくことが必要であることをなどを訴えて、７月の参議院選挙では消費税増税を許さず減税を実現できる勢力を大きくしていこうと呼びかけました。カナダ生まれの30代の青年が「日本の消費税率は５％でまだ低い、カナダは14％だ。消費税は公平な税金だと思う」と語ったのに対して、税率を比較すると日本は５％だが、税収にしめる消費税の割合は大きいことや大企業には内部留保が過剰なまでに蓄積されている問題を話すと「日本の税収がそのようになっているのは知らなかった。よく考えてみる」と答えていました。
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(2010-5-17 15:37) |
| [食費が減る」「もうだまされない」怒りが続々<各界連と社保協が４・１共同の宣伝>
消費税の強行実施から22年目、後期高齢者医療制度実施から３年目となった4月1日、各界連は中央社保協と共同で、４・１いっせい宣伝を新宿西口でおこない、時折強風の吹く中、14団体71人が参加しました。全日本年金者組合委員長の篠塚多助さん、全国労働組合総連合副議長の小松民子さん、全国保険医団体連合会会長の住江憲勇さん、日本共産党政策委員長・参院議員の小池晃さん、全国商工団体連合会副会長の西村冨佐多さん、新日本婦人の会副会長の高橋和枝さん、中央社保協事務局長の相野谷安孝さんが訴えました。各弁士は、高齢者、労働者、中小業者、家計などそれぞれの実態から消費税の悪税ぶりと増税が耐えられないこと、消費税21年間の税収が法人税などの減税の穴埋めに使われ、福祉や高齢者対策には使われなかったことを話しました。また、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を見直すことや２９９兆円にまで膨れ上がった大企業の内部留保をくらしと雇用、下請け単価の適正化などに使うこと、消費税は増税よりも食料品非課税はじめくらしにかかる消費税減税を急ぐことなどを訴えました。後期高齢者医療制度では、廃止を先延ばしにする鳩山内閣の公約違反により大幅な保険料アップが押し寄せるとともに、今後３年で新たに４００万の人が同制度に追いやられることなどを訴え、総選挙の公約どおり、即時廃止することを求めました。小池参院議員は「事業仕分け」について、「政党助成金こそ、真っ先に事業仕分けすべき。日本共産党以外のもらっている政党の代表を集め、『何に使ったのか』『効果はあるのか』と問い詰め、まっさきに廃止を決めるべきだ」と述べ、拍手を浴びました。
大学に入学したばかりと話す18歳の女性は、「何％に上がるの？ 欧州の消費税は高いと聞いてるけど」と参加者に質問。15％以上の話も出ていることや、欧州は、食料品など生活必需品が非課税であることを伝えると、「そうですか。ひどいですね」と署名。
中野区の70代の女性は「財政難だから増税というが、食費は毎日出る。食料品はせめて非課税に」、孫と買い物に来た80歳の女性は「息子たちは子育て中。なのに、サラリーマンで給料が上がらない。税金ばかり上がったら困ると思い、署名した」、失業中で生活保護を受けていると話す20代女性は、「今でも、あといくら残っているかと財布を見ながらの毎日。消費税が上がったら、買える食料品が減る」、70歳の女性は「福祉のために増税と言うが、５％に上がって時によくなったのか。もうだまされない」などと話していました。
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(2010-4-2 13:15) |
| 大企業・大金持ちに応分の負担を＜各界連の3月宣伝＞
各界連は３月24日、新宿西口で３月定例宣伝をおこない、雨の中、８団体16人が参加しました。年金者組合中央執行委員の松岡勉さん、日本共産党衆院議員の佐々木憲昭さん、新婦人中央委員の上野美知代さん、消費税をなくす会常任世話人の内田敬二さん、保団連事務局主幹の栗木圭さん、全商連副会長の西村冨佐多さんが、「収入が減るなか、税と社会保障の負担は増加し、これ以上の増税は耐えられない」「消費税21年の税収２１３兆円は大企業減税の穴埋めに消えた」「高齢者社会、社会保障のためといわれたが社会保障や高齢者対策は改悪の連続」「大企業・大資産家優遇税制を見直し、応分の負担を求めることこそスジ」と訴えました。
66歳の男性は「消費税は貧乏人に重く、金持ちを優遇する税金。福祉のためだからとお金のない人から税金を取っていいのか。税金はお金のあるところから取るのが本来の姿。金持ちに応分の負担をしてもらうべき」、別の50代の男性は「消費税率を上げる前に、宗教法人などへの課税など他の方法を考えても良いはず。新政権になって少しは期待していたが、自民党と変わらない」と話し、署名に応じました。
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(2010-3-26 18:35) |
| 増税でなく減税急げ、１６万の署名を国会提出
| 各界連は２月25日、「消費税増税反対、食料品非課税をはじめくらしにかかる消費税を減税すること」の請願署名提出と国会要請行動をおこない、12団体21人が参加しました。署名は16万２千人分を提出しました。全商連の西村副会長は「民主政権は金の問題で支持率が下がるなか、消費税増税論議を前倒しさせる方向。対立を持ち込むやり方を許さず、消費税増税と庶民増税を一体で阻止しよう」と主催者あいさつ。日本共産党の大門実紀史参院議員は「民主党は年金、医療問題でも必ず消費税増税と結びついている。参院選では、消費税を上げるかわり、社会保障の新しい制度を提案するかもしれない。あと５カ月の論戦とたたかいで、経済政策の面、逆進性の問題、2つの聖域、世界的な政策の流れなども示して、増税論を徹底的に打ち破っていこう」と国会報告しました。４万５千の署名を結集した生協労連の桑田冨夫委員長は「ひどい消費不況のなか、業界団体も消費税増税計画に怒っている。春闘で中小企業の底上げと一緒に賃上げを要求し、さらに店頭での署名も奮闘する」と発言。東京土建の奈良統一常任中央執行委員は「申告相談でも建設不況から昨年の４割減っている支部もある。増税許さないと昨年1年で各支部は定例行動266駅頭、38商店街、のべ５５００人が参加。11月以降の分で４万3千を結集した。参院選では世論の力で参院選で消費税増税に審判を下したい」と決意。３人が参加した愛知連絡会の近藤忠義さんは「元気な愛知といわれてきたが、4万2千人を超える派遣切りがやられた。単価切り下げ、仕事縮小など地域経済は大変、消団連、なくす会、各界連の3者が一体で運動を強める」と話しました。その後、参加者は組に分かれて国会議員要請をおこないました。 |
(2010-3-10 11:39) |
| 増税前倒し論議に怒りぞくぞく・２月の定例宣伝
各界連は1月24日、新宿西口で定例宣伝をおこない、８団体16人が参加しました。全商連副会長の西村冨佐多さん、年金者組合中央執行委員の久昌以明さん、日本共産党中央委員会国民運動部員の堤文俊さん、新日本婦人の会中央委員の上野美知代さん、全国保険医団体連合会事務局員の田村秀樹さん、消費税をなくす全国の会事務局長の梅村早江子さんがそれぞれ訴えました。各弁士は、鳩山内閣の閣僚が消費税増税論議を前倒しですすめようとしていることを批判し、「庶民増税をやめさせ暮らしを守る税制に」「大企業・大資産家優遇の税制の是正を」「大企業の内部留保を還元させよう」「医療改悪を元に戻せ」「消費税は欠陥税制、あるべき税制の再構築を」などと訴えました。
50代の建築設計の男性は「消費税が導入されてから生活がよくならない。上げないと言っていたのに増税論議を始めるなら、自民党と同じだ」と怒りをこめて署名しました。また、50代の女性は、「将来に不安を感じているのに増税なんて。少しでも役に立ちたい」さらに。「年金暮らしで収入が少ない。消費税は少ない方がいい」（80代女性）、「米軍基地に多額の税金が使われている。使い方を見直してほしい」（80代男性）、「税金は金持ちが負担し、庶民は払うべきでない」（70代男性）、「首相公邸の入居費用に多額の税金を使って許せない」（20代男性）などの声が寄せられました。
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(2010-3-10 11:38) |
| 各界連の浅草宣伝、観光客や修学旅行生が続々署名
各界連は１月22日、東京・浅草「雷門」前で、新春宣伝行動をおこない、10団体40人が参加、署名が１１１人から寄せられました。浅草寺への参詣者、観光客、修学旅行生などでにぎわう中、宣伝カーから、全商連副会長の西村冨佐多さん、日本共産党参院議員の大門実紀史さん、消費税をなくす全国の会常任世話人の杵渕智子さん、全日本年金者組合中央常任委員の松岡勉さん、全国保険医団体連合会事務局次長の山田良雄さん、新日本婦人の会中央常任委員の安達絹恵さん、全国労働組合総連合共闘局長の中山益則さん、農民運動全国連合会国民運動部副部長の上山興士さんが、庶民増税をすすめる民主党の「税制改正大綱」の危険性を指摘し、食料品非課税や消費税増税を断念すること、大企業・大資産家に応分の負担をさせ、家計をあたため社会保障の充実させることを訴えました。各界連、全建総連作成のティッシュも１５００個以上を配布しました。
80代の女性は「後期高齢者医療制度の負担が大きい。病院に行けない友人もいっぱいいる。これ以上の負担は反対」と署名。40代の夫婦は「家計のやりくりが大変。せめて食料品は非課税に」と家族4人全員が署名。50代の男性会社員は「消費税は金持ちに有利で庶民に負担が大きい。公平じゃない」と怒りを込めて署名しました。
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(2010-2-8 16:11) |
| 鳩山政権で初の12月いっせい宣伝「消費税増税阻止・減税を」訴え
消費税廃止各界連は12月24日、「消費税法強行成立21年、『増税計画の完全撤回！ 緊急に食料品非課税などくらしにかかる消費税減税を求める 全国いっせい大宣伝行動』」をおこないました。中央では、新宿駅西口で８団体29人が行動し、サンタ姿も登場し、新しい横断幕とポスターで署名を呼びかけ、ポケットティッシュを約400個配布しました。署名は54人から寄せられました。全商連副会長の西村冨佐多さん、新婦人副会長の加藤洋子さん、日本共産党衆院議員の佐々木憲昭さん、年金者組合委員長の篠塚多助さん、消費税をなくす会常任世話人の臼田弘子さん、保団連事務局長の中重治さんが訴えました。
各弁士は、扶養控除廃止とそれに伴う所得税・住民税増税など庶民増税を打ち出した鳩山内閣の税制「改正」大綱を批判するとともに、家計、中小企業、高齢者の生活、医療などから見た負担増の実態や社会保障破壊の現状などを示し、消費税は増税ではなく減税が急がれること、社会保障充実のために大企業・大資産家に社会的責任を果たさせる重要性を訴えました。
署名をした新宿に住む女性（70）は「生活保護を受けているが、老齢加算がなくなったので切りつめている。消費税は上げないでほしい」、別の女性（56）は「消費税は高級品にかけて、生活必需品はかけないでほしい。夫もパートの私も賃金が下がっている。扶養控除などの廃止はやめてほしい」、男性（68）も「介護保険料などで２万円以上も年金から天引きされている。介護を受けるようになったら自己負担分を払えるか不安」と話していました。
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(2010-1-20 17:35) |
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