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鳩山政権で初の12月いっせい宣伝「消費税増税阻止・減税を」訴え

鳩山政権で初の12月いっせい宣伝「消費税増税阻止・減税を」訴え

 消費税廃止各界連は12月24日、「消費税法強行成立21年、『増税計画の完全撤回! 緊急に食料品非課税などくらしにかかる消費税減税を求める 全国いっせい大宣伝行動』」をおこないました。中央では、新宿駅西口で8団体29人が行動し、サンタ姿も登場し、新しい横断幕とポスターで署名を呼びかけ、ポケットティッシュを約400個配布しました。署名は54人から寄せられました。全商連副会長の西村冨佐多さん、新婦人副会長の加藤洋子さん、日本共産党衆院議員の佐々木憲昭さん、年金者組合委員長の篠塚多助さん、消費税をなくす会常任世話人の臼田弘子さん、保団連事務局長の中重治さんが訴えました。
 各弁士は、扶養控除廃止とそれに伴う所得税・住民税増税など庶民増税を打ち出した鳩山内閣の税制「改正」大綱を批判するとともに、家計、中小企業、高齢者の生活、医療などから見た負担増の実態や社会保障破壊の現状などを示し、消費税は増税ではなく減税が急がれること、社会保障充実のために大企業・大資産家に社会的責任を果たさせる重要性を訴えました。
 署名をした新宿に住む女性(70)は「生活保護を受けているが、老齢加算がなくなったので切りつめている。消費税は上げないでほしい」、別の女性(56)は「消費税は高級品にかけて、生活必需品はかけないでほしい。夫もパートの私も賃金が下がっている。扶養控除などの廃止はやめてほしい」、男性(68)も「介護保険料などで2万円以上も年金から天引きされている。介護を受けるようになったら自己負担分を払えるか不安」と話していました。
(2010-1-20 17:35)

庶民増税反対、財源は2つの聖域にメスを<各界連の11月定例宣伝>

庶民増税反対、財源は2つの聖域にメスを<各界連の11月定例宣伝>

各界連は11月24日、新宿駅西口で11月定例宣伝をおこない、5団体17人が参加し(署名29)ました。全商連副会長西村冨佐多さん、日本共産党参院比例代表候補で東京都委員会副委員長の田村智子さん、年金者組合常任委員の松岡勉さん、新婦人中央委員の上野美千代さん、保団連事務局次長の森さんがそれぞれ訴えました。各弁士は、鳩山政権が後期高齢者医療制度廃止、官房機密費問題で公約を後退させている問題を指摘し、「事業仕分けでは、無駄遣いをなくすことができるはず。しかし、重箱の隅をつつく問題ばかり。米軍への思いやり予算や政党助成金、大企業・大資産家優遇税制にこそメスをいれるべき」「雇用、医療、くらしなどへ本格的な対策が緊急に求められている。消費税増税ではなく、家計支援・景気対策のためにも消費税減税が必要」などと訴えました。50代の男性は「間接税は税金として必要だが、消費税はよくない。消費税が導入されてからも一貫して反対してきた。こんな悪い税金は廃止しかない」と話しながら署名しました。
(2009-12-2 13:51)

「消費税減税を」「所得税法104条廃止を」と1万余の署名提出<各界連が国会要請>

「消費税減税を」「所得税法104条廃止を」と1万余の署名提出<各界連が国会要請>

 各界連は11月25日、「消費税を引き上げないこと」「くらしにかかる消費税の減税」「所得税法付則104条の廃止」を求めて国会要請行動と署名提出をおこない、4団体16人が参加しました。ある民主党衆院議員は「食料品に消費税かけるのは問題、安易な増税はよくない。消費税導入のときに高校生だったので経過がよく分からない。法人税を引き上げると海外に出て行ってしまうという議論もある。私も勉強したいが、いい方法があれば教えてほしい」と話ました。ある自民党衆院議員秘書は「自分も庶民増税は反対」などと話しました。民主党が国会陳情は受けずに選挙区からの要望を幹事長室でとりまとめる方針だとされている点では、「私もおかしいと思います」と話す民主党議員秘書もいました。署名提出集会では、全商連の西村冨佐多副会長が「いまおこなわれている事業仕分けは軍事費と大企業・大資産家優遇税制に切り込まないのが問題。政党助成金や官房機密費も当然対象にすべき。民主党の弱点である財源論ではわれわれの対案を示し大いに議論をおこそう」と主催者あいさつ。激励にかけつけた日本共産党の大門実紀史参院議員は「民主党は規制緩和、民営化など新自由主義に立った政党であることは間違いなく、税の問題でも『広く薄く』であり、増税路線を持っている。来年夏の参院選までは増税の話はしたくないだろうが、通常国会は財源論が大きな争点になる。民主党は世論で動く政党でもあり、年末から通常国会にかけても国民の声を届け、参院選向けて大きな運動をおこしていくことが大事」と報告しました。「増税反対・減税実現」署名は1万130人分を提出し、代表して民商・埼玉県連婦人部協議会の近藤きえ事務局長が大門議員に手渡しました。
(2009-11-29 16:21)

いまこそ生活応援の消費税減税を<各界連の10月宣伝>

いまこそ生活応援の消費税減税を<各界連の10月宣伝>

 消費税廃止各界連は10月23日、新宿駅東口で10月定例宣伝をおこない、8団体22人が参加しました(署名14)。7人の団体代表が、総選挙で生まれた鳩山新政権に「政権任期中は消費税率を引き上げない」との合意を守らせるとともに、2011年度までに消費税増税法を成立させるとした所得税法付則104条の廃止、緊急に食料品など生活必需品を非課税にすることなどを求めました。各弁士は「営業していても生活保護以下の所得の中小業者はたくさんいる。食料品はじめ生活必需品非課税など中低所得層の底上げの経済対策を急げ」(全商連副会長・西村冨佐多さん)、「この5年間で消費税増税反対署名は1031万にも上るなど大きな世論が総選挙で力を発揮した。いい政策は応援、悪い政策には断固反対、の『建設的野党』として消費税増税反対・減税実現へ奮闘する」(日本共産党消費税闘争本部員・木口力さん)、「生活保護の母子加算が決まったが、来年度も予算をつけさせ継続させるよう奮闘」(新日本婦人の会中央委員・上野美千代さん)、「派遣労働を使って莫大な利益を上げてきた輸出大企業に今こそ税金を払わせ、社会的責任を果たさせよう」(全労連常任幹事・中山益則さん)、「米軍思いやり予算や大企業減税をやめさせ、安心してかかれる医療など社会保障制度の再構築を」(全国保険医団体連合会事務局次長・前谷かおるさん)、「都議会の各派と懇談。業者は52%が転嫁できず、建設労働者は『食費を切り詰めざるを得ない』とのアンケートに驚き、消費税増税反対・減税で多くの会派が賛同を示した」(消費税をなくす全国の会常任世話人・川上允さん)、「国民の生活をぼろぼろにした自公の構造改革から完全転換し、庶民のふところを温める政策を」(農民連国民運動部員・上山興士さん)などと訴えました。
 大田区の30代男性は「失業者への支援は大切だし、消費税増税は困る。しかし財源はどうするのか」と質問してきたのに対し、参加者が大企業に適正に課税することや証券優遇税制を改めることなどを説明すると、「がんばって」と署名。
 76歳の男性は「食料品で、包装はそのままで量は減らす実質値上げが出ている。その分、消費税負担も増えている。今月から市民税も年金から天引きされ、ダブルパンチを受けた感じだ。食料品は非課税にしてほしい」と話していました

(2009-10-28 18:54)

「新政権に公約守らせよう」増税路線からの転換に期待の声<各界連の9月定例宣伝>

「新政権に公約守らせよう」増税路線からの転換に期待の声<各界連の9月定例宣伝>

消費税廃止各界連は9月24日、新政権発足後初の宣伝行動を新宿駅西口でおこない、8団体26人が参加しました。全国商工団体連合会副会長の西村冨佐多さん、新日本婦人の会中央委員の上野美千代さん、全国保険団体連合会事務局次長の阿部綾子さん、農民運動全国連合会の上山興士さん、日本共産党政策委員長・参院議員の小池晃さんがそれぞれ訴えました。各弁士は2011年からの消費税増税を掲げていた自公与党が敗北し、4年間の増税先送りを掲げた民主党政権が生まれたことを確信に、国民の力で新政権にも増税反対の声を届けようと、署名を呼びかけました。
小平市の50代男性は「政権交代は特に期待していない。消費税が低所得者に重い税金であることに変わりはないから。増税を望んで民主党に投票した人はいないと思う。増税はやめてほしい」、世田谷区の70代男性は「子ども手当てよりも、消費税をなくしたほうが少子化対策になるのではないか」、20代男性は「消費税は重いと感じている。民主党は4年間消費税率を上げないというが、守れるかは分からない。しっかり見守らないとだめ」と話していました。
(2009-10-1 17:46)

「社会保障に税金を」「消費税増税でなく減税」総選挙で審判を、各界連と社保協が共同で7月定例宣伝

「社会保障に税金を」「消費税増税でなく減税」総選挙で審判を、各界連と社保協が共同で7月定例宣伝

 消費税廃止各界連は7月24日、断続的に雨が降る中、新宿西口で中央社保協と共同の宣伝をおこない、10団体27人が参加しました。(署名33)。全国保険医団体連合会会長で中央社保協代表委員の住江憲勇さん、全国商工団体連合会副会長の西村冨佐多さん、日本共産党比例東京ブロック予定候補の池田真理子さん、消費税をなくす全国の会の東京の会事務局長の川上允さん、中央社保協の相野谷安孝さん、新日本婦人の会中央委員の上野美知代さんが訴えました。
各弁士は、20年間の消費税収が213兆円なのに法人税などの減収が182兆円で社会保障にほとんど使われなかった実態、社会保障の改悪に加え貧困と格差が進み国民生活が大変ななか、「社会保障」を口実にした増税は許せないこと、大企業・大資産家への増税と庶民減税、軍事費や政党助成金などの無駄を削れば社会保障財源は生み出せることを訴えました。そして目前の総選挙では増税勢力を落選させ、消費税増税反対・減税実現の国会をつくっていこうと訴えました。
渋谷区在住の67歳女性は「年金生活だけでは大変。信濃町の慶応病院まで通院するのに徒歩で通っている。3割負担は大変」、多摩地域の大学に通う大学の韓国の男性は「韓国にも消費税はあるが、日本は物価が高い。消費税上がったら大変だ」、20代のファストフード店に勤める男性は「増税というが、何に使われているのか。メリットはなんなのか。物価も目に見えて上がっている。その上増税はきつい」などと話し署名に応じました。
(2009-8-3 19:05)

ばらまきのつけ回し許すな、目前の選挙は「ノー」突きつけるチャンス、 各界連の6月定例宣伝

ばらまきのつけ回し許すな、目前の選挙は「ノー」突きつけるチャンス、 各界連の6月定例宣伝

 消費税廃止各界連は6月25日、新宿西口で6月定例宣伝をおこない、8団体17人が参加しました。東京商工団体連合会副会長の増村泰宏さん、日本共産党比例東京ブロック予定候補の池田真理子さん、全国保険医団体連合会の平松さん、全日本年金者組合の松岡勉さん、農民運動全国連合会の上山興士さん、新日本婦人の会中央委員の上野美知子さん、消費税をなくす全国の会事務局長の梅村早江子さんが訴えました。各弁士は、社会保障にほとんど使われなかった消費税の実態、社会保障を連続改悪しながら今後も「社会保障」を口実にした増税をねらっていることなどを指摘し、目前の都議選、総選挙では増税勢力を落選させ、消費税増税反対・減税実現の国会をつくっていこうと訴えました。60代女性は「年金が月6万円弱しかない。夫はすでになく遺族年金もない。食べていけない。久しぶりに新宿に来たが、買い物もできない。つきあいも減り、友だちも減っている。自民も民主も増税を言っているが、賛成できない。」50代男性は「自民党はやりたい放題。国民の生活を考えてない。12%なんてふざけている」などと話し、署名に応じていました。
(2009-7-8 16:37)

「定額給付金はごまかし」「軍事費削れ」の声 5月の定例宣伝

「定額給付金はごまかし」「軍事費削れ」の声 5月の定例宣伝

各界連は5月22日、新宿駅東口で定例宣伝をおこない、7団体22人が参加しました。各弁士は「自民党・公明党がばらまきのつけを国民に押し付けようとしているのは企業団体献金でがんじがらめに縛られているから。民主党も政党助成金だのみ。これらの政党に国民の願いを託すことはできない」(全商連・西村冨佐多副会長)、「消費税は貧困と格差をいっそう広げる『貧困促進税』そのもの。2大政党というが財界に物が言えない自民・民主も違いがない。国民本位の政治実現へ都議選、総選挙の選択が大事」(日本共産党・植木こうじ都議会議員)、「インフルエンザによる死者がメキシコで多かったのは4割が無保険者という原因がある。日本でも無保険や高い窓口負担をなくすことが大事。消費税によらず大企業への適正課税で社会保障費の増額を」(保団連・滝本博史事務局次長)、「定額給付金のばらまきでなく、『今月のアパート代が払えない』という女性ら本当に困っているところへの対策が必要。今度の総選挙で増税派を許したら大変なことになる。きっぱり国民の審判を占めそう」(消費税をなくす会・杵渕智子さん)、「社会保障という口実で大増税を国民に押し付けるウソ打ち破ろう。国民ひとりひとりの力での政治を変えていこう」(農民連・上山興士事務局員)などと訴えました。
  署名に応じた人は「定額給付金はもらっても、後で増税でしょ。ごまかし」(70代女性)、「年金は夫婦で年間340万円。都営住宅住まいだが生活は楽ではない」(74歳男性)、「パートで働いていたが不景気で解雇。収入は国民年金だけ。貯金もなくなりそう。新宿も女性高齢者のホームレスが増えている。明日はわが身。軍事費を削れば老人は養えるはず」(60代女性)などと話していました。
(2009-7-3 11:47)

5月13日、60人で国会要請。17万の署名提出

5月13日、60人で国会要請。17万の署名提出

 消費税廃止各界連は5月13日、「消費税増税反対、暮らしにかかる消費税の減税」を求めて国会要請行動をおこない、9中央団体、5県連絡会から60人が参加しました。新婦人中央本部の3万6千の署名をはじめ各界連が約17万の署名を日本共産党国会議員団に託しました。また全商連も「経済・金融危機打開」署名15万はじめ約26万の署名を提出しました。主催者あいさつで全商連の西村冨佐多副会長は「中小業者が仕事がまったくないと嘆くほど町の景気は大変で、こんなときに増税などとんでもない。国民の苦難をよそに増税を押し付けようとする麻生内閣に都議選、総選挙と連続したたたかいで痛打を与えよう」と訴えました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国会報告をおこない、「麻生内閣は大企業支援と1回限りのばらまきが内容の15兆円の補正予算案を強行し、そのつけをすべて消費税で国民に押し付けようとしている。増税法案は早ければ来年の通常国会への提出も考えられており、今度の総選挙で選ばれる議員の役割は重大。『必要なのは増税ではなく減税』と増税路線に正面からたたかいを挑んでいこう」と強調しました。署名賛同著名人を代表して「不公平税制をただす会」の富山泰一事務局長(税理士)は「消費税増税反対とともに、もうかっている大企業・大資産家に社会的還元をさせることが、手っ取り早く税収も上がり景気回復につながることを数字も示して訴えていくことが大事だ」と訴えました。
 参加者からの発言では、新婦人神奈川県本部の塚田さんは「国民の生活の困難が昨年以上の行動参加や署名に寄せられた声に示されている。神奈川でも200人に賛同を送った。さらに運動を盛り上げたい」と話し、宮城県商連の永沢さんは「3〜6月、各団体で学習会、宣伝、朝市での署名など多彩に行動している。政府のごまかしを国民的規模で打ち破る宣伝を強めたい」、消費税をなくす全国の会の吉谷さんは「自民党の区議も『国会の意思と国民の要求がこんなにかけ離れているときはない』とまで言うように政治が変化している。今後の総選挙は各党の実績と態度、軍事費問題も含め旺盛な対話をすすめたい」と話しました。集会には日本共産党国会対策委員長の穀田けいじさんも最後まで参加しました。
参加者はその後、組に分かれ「署名賛同著名人のメッセージ」が掲載された商工新聞コピーなどを持って議員要請をおこないました。(上の写真は佐々木議員、穀田議員に署名を手渡す神奈川・平塚各界連の代表。下の写真は提出した署名の一部)
(2009-7-3 11:46)

「食料品非課税は切実」と主婦、各界連の4月定例宣伝

「食料品非課税は切実」と主婦、各界連の4月定例宣伝

 中央各界連は4月24日、新宿駅西口で4月定例宣伝を行い、6団体23人が参加しました。各弁士は「政党助成金を使えないくらいもらっている政治家・政党がこの国を改めようと考えるはずはない。国民のための政治実現へ総選挙で審判を」(全商連・西村富佐多副会長)、「日本の食の安全が脅かされ、貧困と格差が広がるなかで、必要なのは国民のふところを温める施策」(農民連・上山興士事務局員)、「オリンピックを口実に大規模開発が狙われる中で、高齢者福祉対策が全国最低となるなど、東京の福祉はずたずたにされた。来る都議選で転換を」(日本共産党・大山とも子都議会議員)、「最低保障年金制度は多くの世論になってきた。消費税によらない財源を提示して実現めざす」(年金者組合・松岡勉中央執行委員)、「20年間の消費税収は社会保障のために使われなかった。大企業・大資産家への行過ぎた減税を改めれば社会保障財源は生み出せる」(保団連・田村秀樹事務局員)などと訴えました。50代の女性は「毎日買う食料品の消費税がすごい。本当にこれだけは引き下げて欲しい」と話し、73歳の男性は「小沢一郎民主党代表の西松建設献金など、収賄事件が多い。政治家が私服を肥やす一方で、税金を上げるのは許せない。頑張れ」と署名しました。
(2009-7-3 11:46)

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