景気条項削除｣審議は参議院へ
緊急要請、全国で取り組もう
２０１５年度政府予算案（一般会計総額９６兆３４２０億円）が１３日、衆院本会議で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付されました。同日、消費税増税法の景気条項削除・改悪案を含む所得税法等改定案は財務金融委員会で賛成多数で原案通り可決され、本会議での採決を得て参議院へ送られました。 運動情報【67】.doc

国会要請・｢景気条項削除｣で対話に

3月4日の各界連国会要請行動では衆議院財務金融委員を訪ね、消費税増税法の景気条項削除・改悪案について、切実な声を届け、意見を聞きました。要請前の打ち合わせでは参加者が意見交流。税経新人会の平石共子税理士は「顧客の企業がどこも納税に頭を悩ませている。署名の意義を知らない人に、国会でどのように取り扱われるのか伝え、増税反対の声を大きくしたい」。千葉県各界連の橋澤政美さんは「ペットボトル1本の米価は60円。こんな国のあり方でいいのか」と怒りをぶつけました。日本共産党から7人の議員が参加して請願署名を受け取りました。 運動情報【66】.pdf

｢景気条項削除案｣13日山場か！
衆院財金委員へ急いで要請を!
各界連は3月4日に国会要請行動を行い、消費税増税中止署名16万6,481人分を国会提出しました。要請には40人が参加し財務金融委員に「景気条項を削除しないでほしい」と要請しました。（詳細は次号）
国会では増税法附則第18条3項の景気条項削除を含む所得税法の改悪案の審議が行われていますが、非常に拙速な審議日程の予定となっています。同日議案説明の委員会開催、9日（月）に地方公聴会、与野党の質疑は合計24時間と非常に拙速です。このままでは13日にも締めくくりを質疑という許しがたい事態です。 運動情報【65】.pdf

景気条項削除含む「所得税法改悪案」国会提出
「増税法改悪反対」の声を国会へ!
政府は2月17日、第189国会に増税法附則第18条3項の景気条項削除を含む所得税法の改悪案を提出しました。改悪案概要･消費課税の当該部分は以下の通りです。施行予定日は平成27年4月1日です。このままでは重大事態を迎えます。急いで、「景気条項削除とんでもない」の声を全国津々浦々から集中しましょう。
◇消費税率引き上げ時期の変更及びこれに伴う対応
　　　・消費税率10%への引き上げ時期を平成29年4月1日に変更
・景気判断条項を削除
 運動情報【64】.pdf

財務金融委員に「増税中止」を要請
「このまま増税していいのか」!
中央各界連は２月４日、今国会初めての国会議員要請行動を行い、衆議院の財務金融委員を中心に「増税中止」の声を届けました。2月中旬に増税法附則第18条3項の景気条項削除を含む法案が提出される予定です。審議担当委員としてどのように考えるのかを問いました。次回は3月4日（水）です。冷たい対応の議員室も粘り強い働きかけで必ず変化していくのがこの間の教訓です。ぜひご参加ください。
 運動情報【63】.pdf

消費税廃止各界連絡会は1月28日、国会内で全国代表者会議を開き、13団体27地方各界連から86人が参加しました。この間の運動を交流し、当面の方向を確認しました。
 運動情報【62】.pdf

運動情報61号を発行しました。


11月19日の各界連国会議員要請行動には17都府県から150人が参加し、「増税は延期でなく中止を」と国会議員に要請し声を届けました。同日、寄せられた請願署名45万1713人分を国会提出しました。安倍内閣が解散せざるを得ない状況を私たちが作り出したことに確信を持ち、行動提起（11/14）にそって大運動を展開しましょう。 運動情報【61】.pdf

2014年11月14日

解散・総選挙は「増税中止・断念」の絶好のチャンス
全国で風をおこし、増税勢力に審判を

　　　　　　　　　　消費税廃止各界連絡会
　　　　　　　　　　事務局長　勝部志郎

「消費税増税中止」を求める全国のみなさんの連日のご奮闘に、心から敬意を表します。
安倍首相は、来週にも国会を解散し、12月上旬に総選挙の意思を固め、準備に入っていると報道されています。この局面で国会解散を考えざるを得ない状況に追い込んだのは、増税への国民の怒りと世論、私たち消費税廃止各界連絡会などの果敢な運動の成果であることに、大きな確信を持とうではありませんか。
次々に発表されるどの世論調査を見ても、来年10月の消費税率10％への引き上げに「反対」が「賛成」を大きく上回っています。内閣支持率も第2次安倍政権になって最低の数字を更新中です。
安倍政権は、消費税10％への増税を先送りしてでも実施すると報じられています。しかし、８％への増税と「異次元の金融緩和」による物価上昇により、実質賃金は下がり、地域経済や国民の暮らしはいよいよ深刻さを増しています。本来であれば、この失政の責任を取り、国民に謝罪し、増税計画そのものを「きっぱり断念」することを表明すべきです。それを回避し、解散・総選挙で政権の延命をはかるのが安倍首相の狙いにほかなりません。
みなさん、安倍政権のたくらみを打ち砕き、総選挙では「延期」の上での実施ではなく、消費税大増税をきっぱり「中止」させようではありませんか。
増税した歴代内閣は、国民の強い反対で退陣しているのが歴史の教訓です。消費税増税はもちろん、原発再稼働でも、TPPでも、憲法改悪でも、安倍政権は国民の願いとは反対の方向へ暴走しています。この総選挙は、政治を変える絶好のチャンスです。全力でたたかいましょう。

１、 全国で「消費税増税の延期・実施ではなく中止を」と大宣伝対話行動を無数に行い、きっぱり「中止」の世論の大波をおこしましょう。
２、 総選挙の全候補者に「増税は先送り実施でなく中止」と申し入れましょう。増税推進派に審判をくだし、増税反対の議員をふやしましょう。
３、 きっぱり「増税中止」を求める賛同運動を地域からおこしましょう。
 20141114緊急連絡.doc

「安倍首相が消費税率の10％への引き上げを先送りする場合、衆院解散・総選挙の日程の検討に入った」との報道が出始めました。GDPの下落、消費税に苦しむ実態から、各種世論調査でも「反対」が高い比率で示されていることなど、これまでの私たちの運動がボディ・ブローとなっています。ここに確信をもって、全国で「10％増税許さない」と旺盛に声をあげ、働きかけを強めましょう。沖縄知事選（16日投票）でも消費税増税反対の声が寄せられています。同選挙の結果が消費税増税に及ぼす影響は重大です。なんとしても勝利につなげましょう。 運動情報60号.JPG

運動情報59を発行しました。 運動情報59?.JPG
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