2014年11月14日

解散・総選挙は「増税中止・断念」の絶好のチャンス
全国で風をおこし、増税勢力に審判を

　　　　　　　　　　消費税廃止各界連絡会
　　　　　　　　　　事務局長　勝部志郎

「消費税増税中止」を求める全国のみなさんの連日のご奮闘に、心から敬意を表します。
安倍首相は、来週にも国会を解散し、12月上旬に総選挙の意思を固め、準備に入っていると報道されています。この局面で国会解散を考えざるを得ない状況に追い込んだのは、増税への国民の怒りと世論、私たち消費税廃止各界連絡会などの果敢な運動の成果であることに、大きな確信を持とうではありませんか。
次々に発表されるどの世論調査を見ても、来年10月の消費税率10％への引き上げに「反対」が「賛成」を大きく上回っています。内閣支持率も第2次安倍政権になって最低の数字を更新中です。
安倍政権は、消費税10％への増税を先送りしてでも実施すると報じられています。しかし、８％への増税と「異次元の金融緩和」による物価上昇により、実質賃金は下がり、地域経済や国民の暮らしはいよいよ深刻さを増しています。本来であれば、この失政の責任を取り、国民に謝罪し、増税計画そのものを「きっぱり断念」することを表明すべきです。それを回避し、解散・総選挙で政権の延命をはかるのが安倍首相の狙いにほかなりません。
みなさん、安倍政権のたくらみを打ち砕き、総選挙では「延期」の上での実施ではなく、消費税大増税をきっぱり「中止」させようではありませんか。
増税した歴代内閣は、国民の強い反対で退陣しているのが歴史の教訓です。消費税増税はもちろん、原発再稼働でも、TPPでも、憲法改悪でも、安倍政権は国民の願いとは反対の方向へ暴走しています。この総選挙は、政治を変える絶好のチャンスです。全力でたたかいましょう。

１、 全国で「消費税増税の延期・実施ではなく中止を」と大宣伝対話行動を無数に行い、きっぱり「中止」の世論の大波をおこしましょう。
２、 総選挙の全候補者に「増税は先送り実施でなく中止」と申し入れましょう。増税推進派に審判をくだし、増税反対の議員をふやしましょう。
３、 きっぱり「増税中止」を求める賛同運動を地域からおこしましょう。
 20141114緊急連絡.doc