消費税廃止各界連絡会は1月28日、国会内で全国代表者会議を開き、13団体27地方各界連から86人が参加しました。この間の運動を交流し、当面の方向を確認しました。
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主催者挨拶で保団連・住江会長は、「この間の運動で延期をかちとった。税と社会保障のありかたを訴え完全に中止させよう」と話しました。
12月の総選挙で当選した宮本徹衆議員議員（日本共産党・財務金融委員）が国会情勢報告。「社会保障を口実に消費税増税を強行し、大企業には減税を狙っている。富裕層への課税強化など消費税ではない道が注目され、私たちの主張は世界のトレンドだ。２月に予算案提出・消費税先送り実施改正案が出る。勝負は世論。この２年間で消費税断念に追い込もう」と話しました。梅村早映子衆院議員も挨拶しました。
「税理士アピール」よびかけ人の佐伯正隆税理士、中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長が連帯挨拶でエールを送りました。
勝部事務局長の報告と問題提起を受けて14人が発言。各地の奮闘がにじみ出る多彩な発言が提案を豊かにしました。（裏面）
まとめと閉会挨拶を行った笠井智仁・全労連常任幹事は、「いっせい地方選挙で争点に押し上げ、増税を中止させよう。『打倒安倍政権』の運動を大きく広げようと」訴えました。