消費税廃止各界連絡会
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マスコミ報道から : 財政審が建議 消費税の増税迫り 社会保障抑制強調(09年6月4日、赤旗)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関、西室泰三会長)は3日、「2010年度予算編成の基本的考え方」とする意見書(建議)をとりまとめ、与謝野馨財務相に提出しました。社会保障財源を口実に、消費税増税を強く促すとともに、社会保障の抑制路線を堅持することを求めています。
 意見書は、社会保障制度の「安定財源確保が喫緊の課題」とし、消費税増税を盛り込んだ政府の「中期プログラム」を「しっかり実行していくことが必要不可欠」としています。
 一方、社会保障関係費の伸びを毎年2200億円抑制してきた政府の「骨太の方針2006」の「基本的考え方の重要性はいささかも変わらず、むしろ一層高まっている」と強調。歳出「改革」に引き続き取り組むことが必要だと述べています。
 そのうえで、社会保障について、「給付と負担は表裏一体」だとして、「給付を抑制しないのであれば、保険料・税負担といった国民負担は増加し、負担の増加を抑制するのであれば給付を削減しなければならない」と明記。社会保障給付を抑制しなければ、消費税の増税幅が大きくなるとの考えを示しました。
 同日の記者会見で西室会長は「(2200億円という社会保障抑制の)具体的数値をそのまま残すといっているわけではないが、基本的精神はちゃんとしっかりやろうということだ」と述べました。

マスコミ報道から : 「消費税」など議論すれ違い=経団連、民主と政策対話(09年6月2日、時事)

 日本経団連と民主党は1日、都内の経団連会館で政策対話を行い、地球温暖化への対応や国民が安心できる社会保障制度の確立、政治献金問題などについて議論した。しかし、社会保障財源としての消費税引き上げなどで双方の主張は大きく隔たり、議論は平行線に終わった。
 民主党の鳩山由紀夫代表は会合後、記者団に対し、「トップの方々だけだと思うが、(経済界と)民主党とは考え方がかなり違うという認識を強めた」と語った。
 会合で民主党の岡田克也幹事長は、2020年までに日本が目指す温室効果ガス削減の中期目標に関連し、石油危機を競争力強化につなげた「産業界の力を信じる」として、政府の有識者検討委員会が示した中で最も厳しい1990年比25%削減案の採用を主張。一方、最も緩い4%増案を支持する経団連の清水正孝副会長は、「25%削減では失業者の大幅な増加や可処分所得減少など多大な国民負担が見込まれる」と反論した。
 消費税引き上げについては、経団連の森田富治郎副会長が「スピード感を持って進めなければ、社会保障制度の崩落を食い止められない」と早期実施を主張。これに対し、民主党の直嶋正行政調会長は、将来的な消費増税の必要性に触れながらも「われわれが政権を取ってから4年間は引き上げの必要はない」と述べ、当面、無駄な歳出の削減を優先する考えを強調した。

各界連ニュース : <283号>ばらまき補正が成立、総選挙で必ず審判を、5月の定例宣伝など

各界連ニュース : <282号>全有権者対象に宣伝・対話強め、総選挙までに1千万署名を、各界連運営委員会開く

マスコミ報道から : 社会保障 財源、消費税を念頭 「安心社会会議」素案、法人税は減税  (09年5月29日、赤旗)

 政府の「安心社会実現会議」)座長・成田豊電通最高顧問)は5月28日午後、首相官邸で第4回の会合を開き、成田座長が6月にまとめる報告書の素案を提示しました。素案は、社会保障などの財源にふれ、「政策にかかる費用とその財源を明示し、堂々と議論すべきだ」と強調。「税や社会保障の負担の具体的な道筋が示されなければならない」との表現で、消費税を含む税制抜本「改革」に取り組むよう促しました。
 素案の前提となっている社会保障国民会議の最終報告では、社会保障の「機能強化」のために追加的に必要な公費負担は、消費税率に換算した場合、1つのケースとして2015年3・3%から3・5%(基礎年金を税方式にした場合、6%から11%)程度としています。
 麻生太郎首相は同日の会合であいさつし「必要な財源を書き込んでいただくことが必要だ。厳しい課題から逃げることなく対応し実現していく」と決意を述べました。
 また素案は、非正規労働者の保険、年金への加入要件緩和により企業の保険料負担が増える分については法人税の減税で対応することを求めました。

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マスコミ報道から : 2けたの消費税必要、経団連会長(09年5月25日、赤旗)

 時事通信社の配信によると、日本経団連の御手洗富士夫会長はこのほどインタビューに応じ、任期最後の年である4年目に臨む決意を語りました。同会長は、当面は「景気回復」に全力を挙げる考えを示すとともに、中長期的には「国民に明るい将来展望を示すため、持続可能な社会保障制度の確立が最重要だ」と指摘。同制度を支える安定的な財源として、「2010年代後半に2けたの消費税が必要になってくる」との認識を示しました。御手洗会長は消費税の税率を2けたに引き上げる理由に「社会保障」をあげていますが、企業の税と社会保険料の負担を軽減するために消費税を増税するというのが本音です。日本経団連は、常に法人税と消費税増税をセットで求めてきました。

マスコミ報道から : <麻生首相>消費税引き上げ「衆院選争点に」(09年5月16日、毎日)

 麻生太郎首相は5月15日、日本記者クラブで開かれた民主党代表選の公開討論会で消費税の引き上げが論点になったことに関連して「(消費税引き上げは)十分に政策論争になりうる一つの項目だと思う」と述べ、次期衆院選の争点になるとの考えを示した。
 首相官邸で記者団に語った。
 首相は「政策を打つに当たっては、裏付けとなる財源をきちんと立てることが大事」としたうえで、「(社会保障費は)少子高齢化という前提に立てば、必ずその対策費は必要だと思う」と述べ、消費税増税が必要との認識を改めて示した。

各界連ニュース : <281号>60人で国会要請、17万の署名提出、みやぎ生協が2万の署名集約など

あなたも宣伝!! : 09年5月定例宣伝スポット例

あなたも宣伝!! : 09年5月定例宣伝チラシ

  0905chirashi.pdf

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