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　福田康夫首相は17日午後、都内で主要8カ国（G8）通信社のインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が5％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、税率引き上げは不可避との認識を表明。決断の時期を探っていることを示唆した。
　今秋の税制抜本改革では、首相が打ち出した道路特定財源の一般財源化の具体化が課題となる。加えて、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に2009年度から拡大するため、消費税を含む幅広い検討が必要となる。首相の発言は消費税増税を排除せず、本格的に議論する意向を示したものだ。
　首相は同時に、「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」と述べ、世論の動向を慎重に見極める考えも示した。首相は一般財源化に当たって、少子高齢化や環境問題への対策を重視するとしている。首相としては、こうした方針を貫くことで消費税上げに国民の理解を得たい考えとみられる。

　自民党は今月下旬にも税制調査会（会長・津島雄二元厚相）の総会を開き、二〇〇九年度税制改革に向けた議論を本格化させます。焦点は消費税増税問題。「社会保障費の自然増をこれ以上削減するのは限界」「安定した社会保障財源を」との言い分で、自ら推進してきた社会保障切り捨ての責任を不問にし、消費税増税論議に流し込む戦略です。
　自民党内では、税制調査会に先立ち、増税論者の与謝野馨前官房長官が会長を務める財政改革研究会（財革研）が「二〇一〇年代半ばまでに消費税を少なくとも１０％程度まで引き上げる」とする提言をまとめ、福田康夫首相に申し入れました。政府の経済財政諮問会議が今月下旬に決める経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００８」や、政府・与党の税制論議に反映させるためです。
　提言は「社会保障制度を堅持するための安定財源を確保すべく、税制の抜本改革に不退転の決意で取り組む」と、かつてない表現で消費税増税を迫っています。与謝野氏は「七月ぐらいになったら一度自民党の関係者全員が集まって、どうするのか相談を始める」（五日の講演）と党を挙げて推進する立場を示しています。
　今後の社会保障の給付と負担などを議論している政府の社会保障国民会議の結論がまとまっていないこともあり、福田首相は財革研の提言内容に「今後の経済情勢も見極めないといけない」と“慎重”姿勢をみせています。しかし、額賀福志郎財務相は十三日の記者会見で提言内容を「きわめて大事な政治課題」と積極的に評価。「税制抜本改革では、消費税率の引き上げをはじめ、法人税や所得税などを総合的に議論して、当面やることと中長期的に取り組むことを国民に示すことが政治家や政府の役割だ。そういうことに真正面から取り組むべきだ」と述べ、消費税増税を正面から議論する考えを示しました。
　自民党内では、中川秀直元幹事長など「構造改革」路線の継承を掲げるグループがあります。小泉「改革」路線をいっそう進め、国民には痛みを押し付ける一方、大企業には優遇政策を進めて“経済成長”をはかろうという立場です。
　同じグループの中堅・若手議員らは「消費税より、税金の無駄遣いに徹底的にメスを」と主張していますが、「将来的に消費税税率を引き上げる必要性は否定しない。消費税を福祉の財源に充てることのメリットも理解」とする提言をまとめ、福田首相に申し入れています。減税に次ぐ減税でもうけをあげる大企業ではなく、国民に負担をかぶせる発想では自民党内に違いはありません。
　ＮＨＫの世論調査（六―八日実施）では、〇九年度税制改革で社会保障財源確保のための消費税率引き上げに「賛成」は２２％。これに対し「反対」は５１％にのぼっています。「社会保障財源」を消費税増税の口実にしても、国民との矛盾は避けられません。
●民主幹事長　「議論避けられない」
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は十五日のＮＨＫ番組で、後期高齢者医療制度に代わる同党の対案として公費増額を掲げていることに関して、「増税の議論はいつかは避けられないと思っている。しかし、その前に徹底的に歳出の削減に努めることを国民に現実の姿として映し出さなければならない」と述べ、将来的に消費税増税を求めていく立場を示しました。
　鳩山氏は「高齢者にはこれ以上の負担はさせられない。現役世代の保険料負担には限界がある。一方で、医療費が抑制されている。何らかの形で財源を見いだすとなれば、当然、税の部分であることは間違いない」と指摘。ただ次期衆院選では「無駄遣いをなくす方向でいく」と述べ、消費税率５％の現状維持という方針は変えない考えを示しました。

自民党財政改革研究会（会長：与謝野馨前官房長官）は１１日、増大する社会保障の安定財源を確保するために、２０１０年代半ばを目途に、現行５％の消費税率を少なくとも１０％程度にまで引き上げる必要があるなどとする提言をまとめた。
　現行の消費税を社会保障税（仮称）に改組し全額社会保障給付に充てる目的税化を提言。引き上げ時期こそ明言を避けたが、２０１０年代半ばに必要となる増税幅に踏み込んだ。
　また、引き上げに当たっては、「経済への影響を極小化する観点から段階的な実施も考えられる」としたほか、検討課題として、（１）低所得者の負担増に配慮した軽減税率の取り扱い、（２）格差拡大への対応から、高所得者に対する所得課税の強化や資産課税の強化──を挙げた。地方税に関しても、「地方消費税の充実や地方法人課税のあり方の見直しなどにより、税源の偏在が小さく、税収が安定的な税体系を構築する必要がある」としている。
　また提言では、足元の経済情勢が一段と厳しさを増すなかで、「高成長シナリオ（２０１１年度にかけて名目成長率が３．３％程度に上昇）の達成は困難になりつつある」と見通す一方で、財政健全化の「一里塚」である基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化など財政見通しは「楽観を許されない」と指摘。２０１１年度のプライマリーバランス黒字化のために政府・与党が定めた歳出改革を継続したとしても「相当規模の要対応額が残る」と危機感を示している。
　そのうえで、プライマリーバランス黒字化後の財政健全化目標として「２０１０年代半ばにおける債務残高対ＧＤＰ比の安定的引き下げ、２０２０年代初頭を目途とした利払い費を含む財政収支均衡」を堅持して、歳出・歳入一体改革に取り組むことが重要とした。
　提言は秋の抜本税制改革に向けて、問題を直視し正面から取り組む狙いで取りまとめたとみられる。消費税の社会保障目的税化など基本理念は同研究会が２００７年１１月にまとめた中間報告に網羅されているが、その後の経済・財政情勢は厳しさを増しており、提言でも「責任政党として、社会保障制度を堅持するための安定財源を確保すべく、税制の抜本改革に不退転の決意で取り組むべきである」と、強い政治の意思を求めている。
　園田博之座長（政調会長代理）によると、提言内容は１２日には福田康夫首相に報告する予定。提言に盛り込まれた税制改革項目は７月にもスタートする自民党税制調査会で具体的に検討される見通しで、歳入改革の議論が近く本格化する。　

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