各界連ニュース・299（100204）.doc

　自民党の谷垣総裁は１月２８日の記者会見で、「社会保障の歳出増圧力には消費税（率引き上げ）を入れないと解決できない。先の展望を示せなければ選挙も戦えない」と述べ、今年夏の参院選の同党公約に消費税率引き上げを盛り込むことに意欲を示した。　谷垣氏は２７日の講演でも、１０％超の消費税率が必要だとの考えを示した。

　鳩山由紀夫首相は1月１９日の衆院本会議で、麻生政権がつくった消費増税への道筋を示す税法の規定について「ただちに法制面の対応を行うことは考えていない」と述べた。今国会に提出する税制改正関連法案では、規定を改めない考えを示した発言だ。自民党の大島理森氏の質問に答えた。
　この規定は税法の付則に盛られ、「消費税を含む税制抜本改革のための法的措置を２０１１年度までに講じる」と定めている。鳩山政権は税制抜本改革に向け、新しくビジョンをつくる予定。付則については、その後に対応する考えと見られる。鳩山首相は、１３年までは消費税を引き上げないと明言。大島氏は付則との食い違いを指摘した。
　政府税制調査会の議長役の峰崎直樹財務副大臣は昨秋、付則をいずれ見直す方針を示したうえで「１１年度までは、まだ少し時間的余裕がある。我々も対抗できるもの（抜本改革案）を考えないといけない」と発言していた。

1月21日、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は衆院予算委員会で、消費税の引き上げについて、「４年の間に引き上げないとは言ったが、議論しないとは私も総理も言っていない」と述べた。その上で「まず特別会計や独立行政法人などの見直しにより、無駄を完全になくした所に来たら、福祉水準を維持あるいは向上させるには負担との関係上どうしたらいいかという議論になったら、必要なことは措置をとるということだ」と説明した。菅財務相は、過去に消費税引き上げ議論があったが無駄使いしている政権に消費税引き上げはさせられないとの国民の思いがあったと指摘。「無駄のなくなっていない今の段階で（消費税引き上げ議論を）やると、再び失敗する」との認識を示した。自民党の谷垣禎一総裁の質問に答えた。

　仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに決める２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。　仙谷氏は11年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（11年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。　この後、国家戦略相の兼務が決まった仙谷氏は同日、記者団に対し、政府として、今年夏までに、中長期的な財政再建の目標を設定する意向を示した。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長ら首脳は９日、都内で藤井裕久財務相と会談し、税制「改革」などについて議論しました。経団連側は、渡辺捷昭トヨタ自動車副会長や森田富治郎第一生命保険会長が、持続可能な社会保障制度を確立する安定財源確保の観点から消費税率引き上げが必要だと指摘。氏家純一野村ホールディングス会長も、「景気回復」後の「財政健全化」に向けた引き上げの検討を求めました。これに対し、藤井財務相は「私は昭和40年（1965年）代から消費税が基幹税になるべきだと考えていた」とする一方、「まずは国民の信頼を築くことが大事だが、（引き上げの）環境は全く整っていない」と述べました。
　日本経団連は、企業の税と社会保険料の負担を軽減するため、消費税の増税を繰り返し求めてきました。
　また、経団連側は、環境省が提案した地球温暖化対策税（環境税）について、「経済や雇用への悪影響を招く」（清水正孝東京電力社長）と反対を表明しましたが、財務相は「もう少し待ってほしい」と述べ、明言を避けました。

　 2010年税制改正大綱への各界連事務局長談話091223.doc

　 各界連ニュース・298（100110）.doc

　 各界連ニュース・297（091223）.doc

　 10年1月チラシ.pdf