各界連ニュース : <309号＞参院選後、各地の行動で手ごたえ！あなたも宣伝！！ : ７月スポット原稿各界連ニュース : 各界連ニュース３０８号あなたも宣伝！！ : 10年7チラシあなたも宣伝！！ : 10年7月宣伝スポット音声データ
10年7月宣伝スポット音声データをアップしました。
ダウンロードしてご利用ください。 ●参院選 消費税流し音声 http://shz-haishi.jp/uploads/20100702_syouhizei_renrakukai.wma あなたも宣伝！！ : 10年6月宣伝カースポット例あなたも宣伝！！ : 10年6月宣伝週間スポット例あなたも宣伝！！ : 10年6月宣伝チラシマスコミ報道から : 「消費税増税が急務」日本経団連会長（１０年５月２８日、赤旗）
日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２７日の就任に妻子、時事通信などとのインタビューに応じました。その中で、消費税の税於率引き上げも含む税財政の一体「改革」が急務との認識を示しました。また米倉会長は、米国との経済関係深化に向けて「日米ＥＰＡ（経済連携協定）は非常に重要だ。政府に実現を求めて生きたい」との考えを表明。一方、政治資金規正法改正の動きに関連して、「個人にしても企業・団体にしても、できる範囲で政治を支援するのは社会的責任の一つだ」と、全面禁止は望ましくないとの考えを示しました。
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マスコミ報道から : 日本、消費税上げ１１年度財政再建を ＩＭＦ声明（10年5月20日、産経）
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済についての声明を発表し、２０１１年後半には物価上昇率がプラスに転じるとの見方を示した。また、旺盛な外需を受け、１０〜１１年の経済成長率が約２％と見込まれるとし、「１１年度には財政再建をスタートし、消費税率を徐々に引き上げていく必要がある」と提言した。声明は、ＩＭＦ代表団が１０〜１９日の日程で行った政府・日銀、民間部門代表との年次協議の結果として公表された。ＩＭＦのジョン・リプスキー筆頭副専務理事は同日、都内で会見し、国債の金利が低位で安定するなど、「日本には時間的な余裕がまだ数年単位である」と指摘した。ただ、「信頼性ある財政再建計画を策定し早期に実施することが、投資復活と経済成長につながる」と述べ、消費税率引き上げと法人税率引き下げなどを包括的かつ段階的に導入する政策を例示した。一方、金融政策については、デフレ解消のために、資金供給オペの貸付期間延長といった「緩和策をよりいっそう推し進めることも考える」とし、日銀が検討している成長分野への資金供給支援策などを評価した。
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