政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は7日、野田政権発足後初の全体会合を開き、東日本大震災の復興財源を賄う復興税の償還に充てる臨時増税の議論を再開しました。
　野田佳彦首相も出席し、複数の増税案を検討するよう指示しました。税収規模の大きい所得税や法人税を軸に３案となる見通しで、来週にも取りまとめます。

2011年秋の宣伝テープ原稿をＵＰしました。

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各界連ニュース322号をＵＰしました。
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　政府税制調査会は9日、五十嵐文彦副財務相をトップとする作業チームの第1回会合を開き、東日本大震災の復旧・復興事業とＢ型肝炎訴訟の和解金支払いの財源確保に向けた増税議論を始めた。
　政府税調は月内に所得税と法人税の定率増税を軸に、消費税やたばこ税、相続税などを含めた複数の増税案を取りまとめたい意向で、作業チームでは今後、具体的な税目や増税規模、増税期間などを検討する。

各界連ニュース321号をアップしました。ダウンロードしてご活用下さい。 各界連ニュース３２１号.doc

　国際通貨基金（IMF）のマムード・プラダン対日代表団長は、日本経済新聞とのインタビューで「日本は景気回復期にあると期待される2012年に、消費税を７％に引き上げるべきだ」と述べた。日本の歳出削減の余地は限られていると指摘した上で、財政再建に向けて「何もしなければ公的債務は持続不能な道を進むことになる」と警告した。
　プラダン氏は「日本経済が現在低迷しており、非常に弱いことは認識している」と述べ、「消費税を今、引き上げることは進めない」と話した。その上で、12年は景気瞬間的に見て回復の見込みが高いため、増税を始める好機となるとの考えを強調した。
　IMFは消費税を段階駅に引き上げ、17年には15％にする政策提案をしている。

7月8月の宣伝チラシをUPしました。ダウンロードしてご活用下さい。 1107shouhizei_0719.pdf

７月宣伝スポットサンプルUPしました。アレンジしてお使い下さい。

猛暑の中での宣伝お疲れ様です。
帽子と十分な水分摂取をお願いします！ 11年７月度のスポット宣伝原稿.doc

　政府・与党の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は３０日、税と社会保障の一体改革で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」とする政府・与党案を決定した。
　増税方針に反発する民主党の要求を受け入れ、増税時期を「２０１５年度までに」と明記していた政府原案を修正した。　

「消費税増税反対署名」が1000万人分を突破しました。！

ニュース320号をUPしました。
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