消費増税と社会保障の一体改革を議論する菅政権の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）は2日、改革原案をまとめた。
　消費税を2015年度までに段階的に10％に引き上げ、使い道は社会保障に限ることを明確に打ち出した。ただ、首相が辞任を表明したことで実現するかは不透明だ。

　

　主要住宅メーカーなどで構成するプレハブ建築協会の和田勇会長（積水ハウス会長）は5月31日の記者会見で、東日本大震災の復興財源として消費税率の引上げが政府内で議論されていることについて、「せっかく少し上り基調にあった住宅（市場）に水をさすことになるのが怖い」と述べ、反対する意向を示しました。

スポット原稿サンプルアップしました。
アレンジしてお使い下さい。 11年５月度のスポット宣伝原稿.doc

ニュース319号アップしました。
5･11学習決起集会での行動提起を具体化いたしましょう。 各界連ニュース３１９号.doc

5月度のチラシデータをアップしました。ダウンロードしてご活用ください。

復興財源に消費税増税、とんでもない！
宣伝行動で危険な狙いを知らせましょう！ 1105shouhizei_0518.pdf

4月度宣伝スポット原稿サンプルアップしました。
ダウンロードしてご活用下さい。 11年４月１日宣伝スポット.doc

中央各界連は4月14日、運営委員会を開催しました。
ニュースをアップしました。

ダウンロードしてご活用下さい。 各界連ニュース３１８号.doc

消費税廃止各界連学習決起集会を開催いたします。
ぜひご参加下さい。


「復興財源は国と大企業の責任で！
消費税増税で国民への負担押付けは許さない」(仮題)

とき　2011年5月11日（水）午後1時〜午後4時30分
場所　衆議院第一議員会館・大ホール
　　　　　東京都千代田区永田町2-2-1
 5月11日案内.pdf

　弁護士、税理士５氏が発起人となり6日、「『財政危機』を勤労国民への重税によって解決しようとする政策の再考を求める」緊急アピールを発表。近く菅内閣などに申し入れる。
　
「緊急アピール」では、「財政危機」は政府が大企業の景気対策のために続けた借金政策の結果であり、「消費税増税という勤労国民への重税で解決するのは勘違いもはなはだしい」と強調。

　「引き上げを実施するときには国民の審判を仰ぐ」。菅直人首相は1月26日の衆院本会議でこう表明しました。
　しかし、増税の是非を国民の審判に委ねるつもりは、菅首相にありません。政府は来年３月までに消費税増税を含む税制「改正」法案を国会提出するというスケジュールを立てているからです。震災後も与謝野薫経済財政担当相は、「公約したスケジュールを守る」と明言しています。