マスコミ報道から : IMF対日代表団長「来年に消費税上げを」（7/20付日本経済新聞）
国際通貨基金（IMF）のマムード・プラダン対日代表団長は、日本経済新聞とのインタビューで「日本は景気回復期にあると期待される2012年に、消費税を７％に引き上げるべきだ」と述べた。日本の歳出削減の余地は限られていると指摘した上で、財政再建に向けて「何もしなければ公的債務は持続不能な道を進むことになる」と警告した。
プラダン氏は「日本経済が現在低迷しており、非常に弱いことは認識している」と述べ、「消費税を今、引き上げることは進めない」と話した。その上で、12年は景気瞬間的に見て回復の見込みが高いため、増税を始める好機となるとの考えを強調した。 IMFは消費税を段階駅に引き上げ、17年には15％にする政策提案をしている。 あなたも宣伝！！ : 7,8月チラシ版下をUPしましたあなたも宣伝！！ : ７月宣伝スポットサンプルUPしました。マスコミ報道から : 消費税１０％まで引上げ 一体改革で政府･与党案決定（朝日７/１付）
政府・与党の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は３０日、税と社会保障の一体改革で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」とする政府・与党案を決定した。
増税方針に反発する民主党の要求を受け入れ、増税時期を「２０１５年度までに」と明記していた政府原案を修正した。 各界連ニュース : 「消費税増税反対署名」1000万人を突破！ 各界連ニュース<320号>マスコミ報道から : 日本チェーンストア協会が「東日本大震災復興財源としての増税論議について」コメントを発表（5月20日）あなたも宣伝！！ : 6月スポット原稿サンプルアップしましたあなたも宣伝！！ : 6月度チラシ版下をアップしました。マスコミ報道から : 復興会議の五百旗頭議長「復興財源「消費税難しい』」（6月15日付日経）
政府の復興交総会議の五百旗頭真議長は14日、東日本大震災の復興財源に消費税増税分を充てるのは困難との認識を示した。日本経済新聞のインタビューに答えたもの。
「消費税は税と社会保障の一体改革で財源として有力視されている。震災復興という一時的必要性とセットにするのは政治的に難しいかもしれない」と語った。 続き... | 残り741バイト
講演・資料など : 学習会（2011年5月11日）講義録 「国民本位の税制と消費税」 |
