＜ウソ＞消費税を増税しなければ将来世代にツケをまわすことになる。
＜ホント＞税率引き上げは将来世代に重税と借金を押し付ける。

　消費税増税を行なっても財政再建はできません。それどころか、消費税率引き上げと借金増額の悪循環がいつまでも続くことになります。
　政府も消費税増税で財政再建はできないと認めています。

「ウソ」ギリシャ危機は対岸の火事ではない。
「ホント」ギリシャと日本はまったく違うとうのがエコノミストの常識。

　日本もギリシャも財政赤字が多いという点だけを取り上げて「いま消費税を上げないと、日本もいずれギリシャ危機のような事態になる」とふれまわる人たちがいます。
　ギリシャと日本の状況はまったく違うとうのがエコノミストの常識です。

「ギリシャの国債の殆どはヨーロッパの他の国と投資家や銀行が持っているのに対し、日本では国内の金融機関、企業、国民あるいは政府自身が持っている。たんに財政だけを比較して、日本もギリシャのようになるという論理は成り立ちません」山家悠紀夫さん（暮らしと経済研究室）。
　消費税増税が必要だとする立場のエコノミストも日本とギリシャは状況が異なるといいます。
　ニッセイ基礎研究所・経済調査部門チーフエコノミストのはじ浩一さんは、「ギリシャが海外からの資金に頼っているのに対して、日本は国内の貯蓄だけで財政赤字をまかなって、さらにお釣りが出るほどだということを意味している」と述べています。
　その上で、消費税を増税し、社会保障を削減する「一体改革」を強行したらどうなるか。
　富士通総研のエコノミスト、根津利三郎さんは、「現在ギリシャやスペイン、イタリアで起こっていることは、財政赤字を減らすための増税や歳出削減が民間経済を萎縮させて失業を増やし、税収を減らし、結局のところ財政もさらに悪化するという悪循環である」。
（中略）
　世界経済に混乱を与えずに財政再建を目指す道はどこにあるのでしょうか。それは国民のふところをあたため、内需拡大を通じて経済を自立発展の道に踏み出すことです。そして、増税するにしても応能負担原則でおこなうことです。

消費税推進者が消費税率の引き上げを求める口実の中には、数々のウソやデマがふくまれています。

「ウソ」今、増税しなければ財政は破たんする。

「ホント」消費税を今、増税したら財政赤字は増える。

 消費税増税のウソ?.pdf

宣伝スポットひな形ＵＰしました。
アレンジしてお使い下さい。 2012年１月宣伝スポット原稿.doc

2012年1月宣伝チラシデータＵＰしました。 各界連宣伝チラシ２０１２年１月.pdf

野田改造内閣の発足を受け大手紙が一斉に世論調査を実施し、１５日に結果を発表しました。設問に「社会保障の財源」と明記しても消費税増税に「反対」が軒並み５５％を超え、「賛成」は３割台に低落する調査結果となりました。大手紙がそろって増税支援の社説を掲げるなかでも、国民は消費税増税に厳しい目を向けていることが明らかになりました。野田内閣の支持率も続落傾向で、増税に向け「最強の布陣」（首相）とした改造も支持を得ていません。

2012年春の宣伝テープ原稿をＵＰしました。

MP3データはこちらからダウンロードできます。
※お使いのPCに保存するときは、右クリックから「対象をファイルに保存」を行ってください。

1.消費税?.mp3
2.消費税?.mp3
3.消費税?.mp3
4.消費税?.mp3
5.消費税?.mp3
 2012宣伝テープ原稿.doc

各界連ニュース＜324号＞UPしました。 各界連ニュース３２４号.doc

　政府は12月19日、消費税率の引き上げについて、2013年10月に８％、15年４月に10％とする案を軸に検討に入った。
　年内の取りまとめを目指す社会保障・税一体改革の素案への明記を目指して調整する。

　民主党の藤井裕久税制調査会長も同日、15年４月の10％への引き上げが目安になるとの考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録後に記者団に語った。藤井氏は「15年を目指しているのは、野田首相を始め、皆の意見だ」とも述べた。野田首相も、素案に具体的な引き上げ時期や税率を明示する考えを示している。

12月宣伝スポットひな形をUPしました。
アレンジしてお使い下さい。 11年12月度のスポット宣伝原稿.doc