消費税実施から30年目となる４月１日を中心に
「10％への増税は中止せよ」の大宣伝に打って出よう

2018年3月19日
消費税廃止中央各界連絡会

消費税は1989年4月1日に3％で導入されました。今年で実施から29年となり、30年目に入ります。この節目に、「10％への増税は中止せよ」の大宣伝に打って出ることを全国のみなさんに呼び掛けます。
安倍政権は来年10月から10％に増税することを決め、複数税率を「軽減税率」とごまかしながら増税実施への準備を着々と進めています。
「消費税は公平な税制」と教える租税教育が行われ、「社会保障、財政再建のため」「増税分は教育のために使う」など、多くの国民に「増税はやむを得ない」と思い込ませる宣伝が強められてきました。
しかし、国民・中小業者を苦しめる悪税の本質は決して消せません。所得の少ない人ほど負担が重く、社会保障が毎年削減される一方で軍備が増強され、国の借金は増え続けています。「アベノミクス」のもとで実質賃金は低下し、暮らしと営業はますます悪化しています。この実態と、消費税にたよらない財源案を広く知らせることが重要です。
この間、２度に渡って増税が延期されたように、税率引き上げを予定通り実施するかどうかは、政治の判断で決まります。
首相と気脈を通じる人物には「国有地の格安処分」などの便宜を図り、不都合な事実を隠すためには公文書まで改ざんする―こんな政権に増税を実施する資格などありません。
重要なことは、「国民の支持を失った政権に増税はできない」ということです。「3度目の延期」を実現すれば、増税を断念させ、「税金の集め方と使い方」を正し、消費税にたよらない政治への道が開けます。
ここに確信を持ち、4月1日を中心に、以下の行動に取り組みましょう。

１、全国津々浦々で、消費税の増税中止を迫る大宣伝・署名行動を。
　　※森友疑惑で安倍政権を追及するなど、怒りを呼び覚ます宣伝に共感が寄せられています。国会の動きを踏まえ、国民世論と野党の結束によって追い詰められている安倍政権の退陣を要求し、改憲阻止のたたかいと結んで取り組むなど、創意工夫を凝らしましょう。

２、広く共同を呼び掛け、増税中止に確信を深める学習・講演会や懇談会などを計画しましょう。

３、地元選出の国会議員事務所を訪問し、実態を示して「増税はやめよ」の要請を強めましょう。

◆行動の模様や反応などを中央各界連にお寄せください。

宣伝スポットひながたです。
アレンジしてお使いください。 2018年3月　各界連スポットひな形.doc

３月のチラシ　ワード版です。 チラシ版下2018年3月.doc

３月のチラシ版下
こちらはカラーPDFです。 チラシ版下2018年3月.pdf

運動情報【88号】　2018年2月15日

国会議員に切実な実態届けて要請・対話

　2月16日から確定申告が始まり、税に対する関心が強まる時期です。全国代表者会議の提起のとおり、宣伝行動とともに、自治体や国会議員への働きかけも強めていきましょう。中央各界連は2 月9日(金)の午前中、3・13重税反対中央実行委員会と合同で増税中止の国会議員要請を行い、70人が参加しました。衆議院の財務金融委員40人、参議院の財政金融委員25人、独自に地元選出議員を廻ったチームもありました。どの部屋も秘書の応対でしたが、経済情勢を受けて微妙な回答もありました。

国会議員要請報告書から

＜衆議院＞
●国場幸之助議員室（自民・比例・財金）
女性秘書が「消費税増税は仕方のない事」とずいぶん強気の意見。
●津島淳議員室（自民・青森・財金理事）
「（秘書自身の）親戚にも建設職人がおり、みなさんの気持ちは良くわかります」と感じが良かった。

＜参議院＞
●古川俊治議員室（自民・埼玉・財金理事）
「社会保障のためには増税は必要だ。しかし、上げたら国民も大変でしょうから考えているところ」
●大門実紀史議員室（共産・比例・財金委員）
「くらしの実態、とくに業者の皆さんの声をぜひ教えてほしい。軽減税率の実現は難しいと思うし、できない」
●藤巻健史議員室（維新・比例・財金委員）
「議員は増税には賛成しているが、党としては反対している」
●中山恭子議員室（希望の党・比例・財金委員）
「うちの議員は増税に反対です」
●真山勇一議員室（参議院・民進・神奈川）
「前はみんなの党だったので５％に下げるという立場だった。消費税が0になると、日本の信用力が落ちてクラッシュするのではないか？」「国の経済をしっかり立て直すことが大事」という点では一致した。
●島村大議員室(参議院・自民・神奈川)
「国民の切実な実態をつかんでいますか」と迫るも無回答。
●牧山ひろえ議員室（参議院・民進・神奈川）
「景気に対する判断の時期が課題。しかし3党合意があるので、消費税についてははっきり言えない。しかしインボイス制度導入については明確に反対している」 運動情報【88】.pdf

2月宣伝スポットひながたです。 2018年2月各界連スポットひな形.doc

宣伝チラシのカラー版です。（ワード） チラシ版下2018年2月.doc

宣伝チラシのカラー版です。（PDF） チラシ版下2018年2月.pdf

運動情報【87号】　2018年2月13日

世論広げて3度目の増税中止、何としても！
2018 年全国代表者会議で運動交流。121人参加。

　中央各界連は2 月9 日(金)、2018 年全国代表者会議を開き、17 都道府県各界連・11 団体から121人が参加しました。主催者挨拶で太田義郎・全商連会長は、「低所得者ほど負担が重い消費税の本質、消費税が格差と貧困を広げていることを世論に訴え、増税を中止させよう」と訴えました。立命館大学の松尾匡教授が「財源はある、必要な物は政治的意思だ。みんなが安心して生きられる社会のために」と題して講演。
　ＥＵ諸国の動きや経済指標を紹介し、増税で財政を健全化した国は一つもないと主張しました。また消費税の税率引上げで再来する大不況に警鐘を鳴らし、大企業や富裕層に応分の負担を求めようと提案しました。
（講演資料は、http://shiryouoki.sdbx.jp/20180209/ ）大門実紀史参議院議員（日本共産党）が国会情勢を報告し、増税中止を求める署名13,500 人分を提出しました。中山眞事務局長の提案（別紙送付）を受けて、7 人が発言し、運動交流で深めました。全労連常任幹事の斎藤寛生さんがまとめと閉会挨拶を行いました(別項)。午前中は、約70 人が3・13 重税反対中央実行委員会と合同で衆参の財務金融委員に増税中止の要請を行いました。

討論から

　切実な実態や各地の運動での確信が語られ、「3度目の増税延期→中止」を勝ち取ること。改憲阻止の運動と合わせ、この間の幅広い共同をさらに推し進めようと、問題提起の方向を深める討論となりました。

埼玉：36地域各界連のうち、毎月動いているのは12。地域・団体を訪問し、活動再開を援助している。
昨年はジャンボチラシ7万2千枚を作り宣伝。9月県議会請願にも取組んだ。
新婦人：2/9 に消費税増税中止13万5200人分を含む55万3299人分の署名を国会提出。家計簿調査やくらしカフェで実態を話し合い、憲法守る運動と合わせて力にしている。
東京土建：建設労働者の賃金は製造業より2、300万円低く、若い人が働ける賃金体系ではない。設計労務単価の引上げなどと合わせ2/4に大集会を行った。
福岡：加盟18団体が毎月会議を開いている。5月に大学習会、7月総会、10月県民集会とルーテインで活動を決めている。今年5月の学習会は、森永卓郎氏が講師。チラシ4万枚を作り宣伝中。野党共闘を進めていくための足がかりにしたい。
保団連：待合室から社会保障の制度改悪反対と結んだ運動を展開中。クイズなども活用。
愛知：公立病院へのアンケートで、億単位の消費税を負担していることがわかり、議会請願に盛り込んだ。
産業構造の変化でトヨタ自動車関連の下請けは3分の1がつぶれると言われている。若い人にターゲットを当てた学習や宣伝を強めていきたい。
新潟：この間、宣伝の仕方を抜本的に変え、怒りはさておき対話を中心にと工夫。宣伝カーは使わず、シール投票、着ぐるみ登場など、楽しく笑顔でやっている。4月に湖東先生を講師に学習会を開く。青色申告会や同業組合、野党全国会議員に案内している。

＜まとめ＞
　消費税のない社会を知らない世代が増え、地域の疲弊など厳しい社会情勢の中、労働者が税の知識や興味を持たないような仕組みがどんどん作られている。賃金はコストではなく、未来への投資だ、などの論議も始まっている。消費税問題を中心にした運動の進め方を研究し、増税中止を勝ち取る節目の年に奮闘を。 運動情報【87】.pdf

アレンジしてお使いください。 2018年1月　各界連スポットひな形.doc