消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 1月宣伝スポットひながたです。

アレンジしてお使いください。 2018年1月 各界連スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2018年1月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは、労働組合や女性・業者など市民団体、政党がつくる各界連絡会です。2018年をどのような心境でお迎えでしょうか。「安心して暮らせる1年に」「家族の健康が守られるように」―今年こそは景気回復を実感できる、ささやかな願いが実現する年にしたいものです。なによりも、景気回復の決め手・国民のふところを直撃する消費税増税を中止させましょう。
◆さて、この年末年始はとても静かで、庶民にはアベノミクス効果はまったく実感ありません。一体誰がアベノミクスで儲けているのでしょう。一人勝ちしているのは大企業です。資本金10億円以上の大企業は、法人税減税などと合わせて空前の利益をあげ、1年間で15兆円を超える内部留保を増やし、過去最高の328兆円を溜めこんでいます。
◆先日、この内部留保の3%を使えば、月額2万円以上アップできるという試算が発表されました。日本国家公務員労働組合連合会の試算では、正規社員全員に月額2万円の賃上げ(年32万8400円・ボーナス含)をするには、主要127社中、96社でそれぞれ内部留保の3%未満を取り崩せば可能です。また、1%を使えば合計36万人の社員を増やすことができます。トヨタ自動車なら1%を使うだけで63,785人を雇用できます。景気対策として大変重要です。大企業に社会的責任を果たしてもらいましょう。アベノミクスで儲けている大企業、一方でどんどん大変になる庶民にこれ以上の増税押し付けなどあり得ません!
◆景気回復は多くのみなさんの願いですが、「国に財源がないのだから仕方がない」「若い人の将来を考えると、消費税10%は我慢するしかない」といわれる方がいます。本当にそうでしょうか。消費税は28年前、「社会保障のために使う」といって導入されました。そして5%から8%に上がる時も、政府は、「消費税率の引き上げ分は全額、社会保障の充実の安定のために使う」と言って、国民に増税を呑ませてきました。ではみなさん、本当に社会保障は良くなっているのでしょうか。医療費では、導入前にはサラリーマン本人の窓口負担は1割でした。現在は3割になっています。年金制度はどうでしょう。導入前は60歳からの支給で、国民年金保険料は月7700円でした。それが今は65歳からの支給です。保険料は月額16,490円です。生活保護の引き下げも検討されています。社会保障は良くなるどころか重い負担となってのしかかっています。
◆そして、財源がないなら、なぜ、米国製防衛装備品の「大量購入」や、海外援助などを次々に行うのでしょうか。来年度の予算が審議される通常国会は22日に始まりますが、自民党の安保部会は6月に「防衛費をGDP2%に」という提言を出しています。今でも最高額5・1兆円の防衛費を、もう5兆円増やすという話です。そして、いまや報道も少なくなってしまいましたが、森友・加計学園問題などの疑惑解明はまったく行われず、国民の疑問に何一つこたえていません。「国の借金が大変だ」といって、社会保障費を削り、消費税は増税する一方で、国の税金を自分の財布のようにして、お気に入りのところにお金をバラまくなどとんでもありません。
●消費税は、稀代の悪税・欠陥税制です。景気を冷え込ませ、所得の少ない人ほど負担が重いこと。輸出戻し税制度や、正社員をリストラし派遣や請負いに置き換えることで消費税を減らせるなど大企業の優遇税制につながること。一方中小企業は、経営が赤字でも消費税を払わなければならない状況に追い込まれています。その結果として、膨大な滞納を招くことになります。
◆大企業や富裕層を優遇する一方で、国民には社会保障改悪と生活費に食い込む重税が押し付けられています。「生活費には税金をかけない」というのが日本国憲法の理念です。この立場で、基礎控除は最低生活を保障する水準へ引き上げるべきです。所得税の最高税率を引き上げ、総合累進課税を強めるべきです。「税金は所得に応じて集め、社会保障費や教育費などくらし優先に使う」という憲法の理念に沿った税制改革が必要です。税金の集め方、使いかたを根本から見直すことが問われています。 今年は憲法改悪の発議も狙われています。戦争する国づくりは、軍備拡大と大増税を招き、社会保障の改悪など国民の生活を苦しめる根源です。やめさせましょう!

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