民主党執行部内に、消費税増税に関する党内対立をできるだけ先送りしようとする動きが出ている。

　野田首相は、消費税率引き上げを具体化する社会保障・税一体改革の素案を年内をめどにまとめる考えだが、党内には増税慎重論があるため、執行部は当面の対立回避を模索している。

　小売業や流通業、食品メーカー、外食など消費者と関わりの深い業界団体や企業、消費者団体が集まった「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連〈せいだんれん〉）」が２日、発足。
　既存の経済団体とは距離を置き、消費増税反対などを政府に提言することを検討している。

　政府は12月4日付朝各紙に「べての国民皆さまへー社会保障と税の一体改革についての全面広告を掲載。


　内容は以下から

　毎日新聞は３、４の両日、全国世論調査を実施。
　野田佳彦首相が２０１０年代半ばまでに現行の５％から１０％へ段階的な引き上げを目指す消費増税について「反対」が５４％を占め、「賛成」は４５％にとどまった。
　消費増税法案の国会提出前に自民党が衆院解散・総選挙を求めていることについて「賛成」が６４％を占め、「反対」の３４％を大きく上回った。
　内閣支持率は３８％で、１１月の前回調査から４ポイント下落。一方、不支持率は３ポイント上昇し３４％に上り、支持と不支持がきっこうしている。

　野田佳彦首相は1日、2011年度第3次補正予算と復興財源確保法の成立を受け、首相官邸で記者会見。
　消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」について、「年内をめどにとりまとめるべく、私が先頭に立ち、政府・与党内の議論をひっぱっていく」と表明。「政府の考え方を取りまとめるのが素案であり、それを(自民、公明の）野党に提示し、議論を経てまとめるのが大綱だ」と説明し、増税の実施時期と幅は「大綱で具体的にイメージする」と述べました。

　政府税制調査会(会長･安住淳財務相)は1日の全体会合で､2010年代半ばまでに消費税率を１０%に引き上げる税制｢抜本改革｣の具体的な内容について､年内に取りまとめることを確認した。

　五十嵐文彦財務副大臣は会合で、「社会保障・税一体改革」に伴う税制「抜本改革」について、「年内をメドに取りまとめるため精力的に議論を行いたい」と提案し、了承されました。政府税調は税制「抜本改革」を、１２年度税制「改正」をとりまとめた後に議論する予定。

　政府税調は１２年度「改正」について、１２月７日をメドにとりまとめる考えを示しており、国民生活に大きな痛みを押し付ける消費税増税を、わずか２０日あまりの期間の議論で決定する構え。

　仏カンヌで11月３〜４日に開かれる主要20か国・地域（Ｇ20）首脳会議で採択される国際経済の不均衡是正に向けた行動計画（カンヌ・アクションプラン）の骨子案が19日、分かった。

　日米欧の先進国は財政再建に向けた具体策をそれぞれ盛り込み、中国などの新興国には外貨準備の抑制や内需拡大などを求める。日本は2010年代半ばまでの消費税の引き上げ方針を明記して国際公約とする。

　行動計画では、財政収支や政府債務残高などの指標を参考に、世界経済の不均衡是正に向け、各国が今後取り組む政策を明記する。

　先進国が国別に財政再建策を示すのは、欧州の財政危機が世界経済や金融市場を混乱させているからだ。

　日本の公的債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で約200％とギリシャより悪く、先進国で最悪だ。日本は、景気に配慮しながらも、社会保障と税の一体改革を着実に進めて10年代半ばまでの消費税率引き上げ方針を行動計画に明記することで、財政悪化に歯止めをかける決意を示す。

　安住淳財務相は10月12日、午前の経団連との懇談会であいさつ。
　社会保障と税の一体改革に関して、「消費税（の税率引き上げ）を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を（国会に）出す」と述べ、2010年代半ばまでに10％に引き上げる政府方針に沿って、実現させる強い決意を表明した。

　民主党の小淳也政調副会長は11日の日経ＣＮＢＣ番組で、個人的な見解として2050年までに消費税率を25％に引き上げる必要性に言及した。高齢化社会に対応するためで、社会保障給付の見直しも提唱した。五十嵐文彦財務副大臣も「10年代半ばまでに10％に引き上げる」とした政府方針の実現後も増税が必要だとの見方を示した。

　今年度第３次補正予算案と復興増を巡る民主、自民、公明３党の協議は、消費増税準備法案と衆院解散・総選挙の行方までを占う展開となりそうだ。野田佳彦首相は社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げに道筋をつけることに意欲を示しており、自公両党の理解を得て来年１月召集の通常国会での法案成立を狙う。