講演・資料など : 2010年春の全国代表者会議で確認された運動方向を掲載します講演・資料など : 2010年度「税制改正大綱」への事務局談話を発表講演・資料など : 2009年秋の全国代表者会議で決まった方針講演・資料など : 署名賛同者のメッセージの一部を紹介します講演・資料など : 消費税増税反対・減税署名への賛同第一次分を発表します講演・資料など : ●2月調査でも、２０１１年度からの消費税増税は反対多数
読売新聞（２月10日付）
（問）麻生首相の2011年度からの消費税引き上げる方針について 大いに評価する11.4％ 多少は評価する21.9％ （合計33.3％） あまり評価しない19.4％ 全く評価しない42.2％ （合計61.6％） 答えない 5.1％ 共同通信（2月10日付） （問）麻生首相の2011年度からの消費税引き上げる方針について 評価する 26.5％ 評価しない 68.5％ 分からない・無回答 5.0％ 朝日新聞（2月10日付） （問）将来景気が回復したあとに消費税を引き上げることに 賛成45％ 反対47％ （問）消費税を引き上げる時期を今決めなかったことは妥当か 妥当だ67％ 妥当でない21％ （問）消費税に対する麻生首相のこれまでの取り組みを評価するか 評価する15％ 評価しない72％ 続き... | 残り808バイト
講演・資料など : 全国代表者会議で確認された09年度運動方針を紹介します講演・資料など : 消費税増「反対」67％ 毎日と日経（09年1月27日、赤旗）
「毎日」「日経」が1月26日付け発表した世論調査で、政府・与党の消費税増税方針に対し、「反対」との回答がともに67％に上ったことが明らかになりました。政府・与党は、２００９年度予算案の関連法案付則に、11年度までの消費税増税方針を盛り込みましたが、「日経」の報道によれば、自民党支持層でも、消費税増税方針を支持するのは41％にとどまります。11年度からの消費税増税については、先日発表された「読売」「朝日」の調査でも、「評価しない」がそれぞれ56％、59・１％。今回の調査結果は、日増しに批判が高まっていることを示しています。「毎日」「日経」の世論調査ではまた、政府・与党が08年度第二次補正予算案の“目玉”と位置づける２兆円の定額給付金についても、評価する声は２割程度。「評価しない」「反対」が、「毎日」で74％、「日経」で67％に上ります。
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講演・資料など : 麻生首相の増税発言に抗議の談話
麻生首相の増税発言に対する各界連事務局長の抗議談話
２００８年１０月３１日 麻生首相は10月30日、金融危機に対応するとして追加経済対策を発表しました。中小企業への信用保証の拡大、家計への「定額給付金」はあるものの、設備投資減税・証券優遇減税など大企業・大資産家対策が依然として中心であり、景気浮揚にはほど遠い内容と言わざるを得ません。景気後退による消費減退や、金融危機を口実に労働者の首切り・中小企業へのいっそうの貸し渋り・貸しはがしが予想される情勢にあっては、本格的な雇用対策・庶民減税・社会保障充実策、中小企業への支援策が求められています。 重大なことは、年内に税財政の「中期プログラム」をつくり、「３年後から消費税率を引き上げる」と明言したことです。私たちはこのことに強く抗議するものです。 １回限り２兆円程度の給付金を受け取る代わりに、３年後から消費税率アップによる１０数兆円の増税がされれば、家計と中小企業に大打撃を与え、大変な景気後退が再び起こることは明らかです。消費税が導入されてからの２０年は「社会保障のため」とうたわれた消費税が、社会保障のためでなく大企業・大資産家減税に使われてきたこと、社会保障制度は改悪の一途であったということが歴史的な事実です。その結果、憲法の示す「応能負担」原則は弱められ、税制の不公平は広がり、社会には「貧困と格差」がまん延しています。 国民は「社会保障財源のためであっても消費税増税に反対」が多数です。この世論が増税勢力の画策する増税スケジュールを延期させてきました。小泉改革以来、国民には消費税率で５％にも匹敵する毎年１２兆７千億円もの税と社会保障の負担増がかけられています。一方、大企業・大資産家には４兆３千億円もの減税がおこなわれており、中期的な税財政の改革というなら、この逆立ちした仕組みを真っ先に改めることを要求します。 消費税廃止各界連は、国民世論をいっそう高めて解散・総選挙に追い込み、増税勢力に国民の審判を下して、消費税増税計画を完全に断念させるためにいっそう奮闘する決意です。 続き... | 残り1796バイト
講演・資料など : 消費税率の引き上げ企業の５割反対、帝国データ調べ（08年8月17日、赤旗）
民間信用調査会社、帝国データバンクの調査によると、企業の半数が消費税率の引き上げに反対していることが分かりました。
帝国データバンクは、消費税や税制に対する意識調査を七月十八日から三十一日まで実施しました。全国二万一千四十社が対象で、有効回答は一万六百五十一社（回答率５０・６％）。 その結果によると、近い将来、消費税率が引き上げられることに「反対」が５０・１％。「賛成」は２９・５％でした。反対の理由（複数回答）は、「歳出削減が進んでいない」が８０・２％で最も多く、次いで「さらに景気が悪くなる」が６６・８％、「政治不信」が５０・３％でした。 このうち、「景気悪化」を反対理由にあげた企業は、小売、金融、卸売で七割を超えました。「政治不信」は中小企業で五割以上にのぼりました。「消費税の逆進性に根本的な誤りがある」（宮城県の合成樹脂板・管等卸売）という、消費税そのものの問題点を指摘する意見もありました。 消費税率引き上げの自社への影響については、「悪影響がある」が５４・８％で、「影響はない」は２５・８％でした。小売では八割以上の企業が「悪影響がある」と回答しています。 ※この調査報告書は帝国データバンクの、ホームページ（www.tdb.co.jp）からも読めます |
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