麻生太郎首相は24日午前、首相官邸で記者会見し、税制抜本改革に向けた「中期プログラム」に盛りこんだ2011年度からの消費税率の引き上げについて「責任ある政治として国民にお願いすることだ」と述べ、次期衆院選で自民党の公約への盛り込みに意欲を示した。11年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は「放棄していない」と強調した。
　首相は中期プログラムに関し「将来、年金を安心したものにしていくために是非、ということで出した」と説明。公明党が消費税率の早期引き上げに慎重な姿勢を崩していないことには「公明党の理解をいただいた上で（プログラムを）決めているので、この話でごちゃごちゃもめるようなことにはならない」と語った。
　来年1月召集の通常国会への対応では「予算を早期に成立させ、実行することが最大の景気対策だ。国会の意思決定能力が問われている」と強調。民主党が求める定額給付金の第2次補正予算案などからの分離には応じないとしたうえで、予算関連法案に関し、衆院の3分の2以上の賛成による再可決を辞さない考えを示した。

　政府は12月24日、税制抜本改革への道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定した。消費税率引き上げについては、景気の好転を前提に「平成２３年度より」と、実施時期を明示することで決着。時期については、麻生太郎首相が強くこだわったため明記することにした。
　消費税増税の時期に関しては、「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を２３年度より実施」との表現になった。プログラムの策定を進めてきた与謝野馨経済財政担当相は同日、閣議後会見で「基本部分が自民・公明で合意されたのは画期的なことだ」と述べ、最終案を評価した。
　修正された点をみると、税制改革の基本的方向性を「立法上明らかにする」としていた部分の前に「２１年度税制改正に関する法律の附則において」との表現を追加。これにより、与謝野経財相が模索していた独自の「プログラム法」制定は見送られる公算が大きくなった。
　２１年度与党税制改正大綱には、公明党の反対で時期が明記されなかった。その後、麻生−与謝野ラインが巻き返したものの、表現が修正されトーンが弱くなった。
　また今後は「経済状況の好転」という前提条件の明確化が課題となる。景気が上向きになり始めた時期を想定しているが、自民党内にも「風邪をひいている人に冷や水を浴びせるようなもの」（中川秀直氏）などと批判の声もあり、国民が景気回復を実感できる時期まで先送りされる可能性がある。

　自民・公明両党は１２日、平成２１年度の与党税制改正大綱をとりまとめた。「景気回復を最優先で実現する」とし、住宅、自動車、中小企業など幅広い減税策を実施し、増税分を差し引いた減税規模は約１兆円（平年度ベース）に達する。焦点となった消費税率の将来的な引き上げ時期については、「２０１０年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」とのあいまいな表現で、麻生太郎首相が求めた「３年後をめど」の明示を見送った。
　大綱には、政府・与党が年内に決める税制改革の「中期プログラム」の骨格となる「税制抜本改革の全体像」が盛り込まれた。この中で、消費税率引き上げについて、景気悪化を理由に「今はそのタイミングにはない」とした上で、「経済状況の好転後、速やかに税制抜本改革を実施」と明記した。
　また引き上げを含む抜本改革の実施をあらかじめ法律で定めることを打ち出したが、景気の状況によっては引き上げを先送りできる弾力条項も盛り込んだ。
　税率引き上げに伴い、消費税を「社会保障給付と少子化対策」に充てる目的税化を図るほか、低所得者層に配慮し食品などの税率を低くする複数税率の検討を明記。個人所得税の最高税率の引き上げや法人税の実効税率の引き下げも打ち出した。
　一方、２１年度税制改正では、低公害車の新車購入時にかかる自動車重量税と取得税を性能に応じて免・減税するほか、すでに保有している車の車検の際にかかる重量税も軽減する。期間は来年４月からの３年間。住宅ローン減税は過去最大規模に拡充し、１０年間で最大６００万円を所得・住民税から控除できるほか、住宅ローンを使わない場合の購入費やリフォーム費用の控除も実施する。
　株式の譲渡益や配当にかかる税率を１０％（本則２０％）に引き下げる優遇税制を３年間延長。その後、２４年からは、年間１００万円までの少額株式投資の配当・譲渡益を５年間、非課税にする制度を創設。たばこ税は来年度の増税は見送るものの、「必要に応じて検討する」と明記した。

　 08年12月いっせい宣伝スポット081219.doc

　 chirashi0812.pdf

　 各界連ニュース・268（081203）.doc

　政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は二十八日の総会で、二〇〇九年度税制「改正」に向けた答申を決定し、麻生太郎首相に提出しました。答申は、消費税増税を含む将来の税制「抜本改革」について、政府が十二月中にまとめる中期プログラム（工程表）の中で消費税増税の「実施時期を明らかに」するように要請しました。政府税調は昨年十一月に示した答申「抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方」で、社会保障費を「消費税率を引上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにすること」と明記。法人実効税率の引き下げについては「必要である」と述べていました。答申は、「経済の荒波の中でも、高齢化の進展等に伴う社会保障費の増加は着実に進（む）」ことへの対応や「成長力の強化を図る」ことが重要となっていると指摘。その上で、昨年十一月の「答申」を「ゆるぎなく堅持すべきだ」と強調しています。消費税増税と法人実効税率引き下げをセットで求めたものです。また、来年度税制「改正」の個別項目として、企業の海外子会社の利益を非課税にする制度の導入などを盛り込みました。大企業優遇税制のいっそうの拡充を求めています。

　 各界連ニュース・267（081127）.doc

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は11月26日、総額2000億ユーロ（約25兆円）規模の経済対策を加盟国に提案した。今後2年間で企業支援や税制優遇などの景気刺激策を各国に求めたほか、付加価値税（日本の消費税に相当）引き下げによる消費促進も盛り込んだ。金融危機に伴う深刻な景気後退をにらみ、財政規律を重視する政策を転換。日米と協調して景気を下支えする。
　経済対策の規模は域内総生産（ＧＤＰ）の1.5％分に相当する。財政政策は加盟国がなお主権を握っており、欧州委は経済対策で各国に約1700億ユーロの財政出動を求めた。景気刺激策は向こう2年間で集中的に実行し、この間はＥＵが特例的に各国の財政赤字の拡大を容認して財政支出の余地を広げる。これと並んで欧州委はＥＵ予算などから約300億ユーロを拠出し、横断的に失業補償や職業訓練、研究開発投資を進める計画だ。

英国政府は11月２４日、景気対策のため、一時的に消費税（付加価値税）の減税に踏み切ると発表した。１２月初めから、１７．５％の消費税率を２．５％幅引き下げ、１５．０％とする。英国の消費税率引き下げは７４年に１０％から８％に変えて以来。今回の景気後退局面で、消費税を減税するのは欧州主要国で初めてとみられる。
　ダーリング財務相は消費税の減税が「すべての人に恩恵があり、最も公正な手法だ」と指摘し、０９年末まで続ける方針を示した。所得税額を割り引く一般的な減税では貯蓄に回る分が多くなる可能性があり、消費税率を一時的に引き下げることで、消費意欲を刺激する狙いがあるとみられる。
　消費税率を２．５％幅引き下げることによる財政負担の規模は１２５億ポンド（約１．８兆円）に達し、全体の景気刺激策は２００億ポンドに上るという。英政府は消費税減税に伴う財政悪化を改善するため、高所得者の所得税の最高税率（現在４０％）を４５％へ引き上げる見通しだ。
　ブラウン英首相は２４日朝の演説で「（９０年代の）日本などでは景気後退局面での対策が遅すぎた」と語り、大胆な消費刺激策を取ることで、バブル崩壊後の日本などであった失敗を繰り返さない姿勢を示した。