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マスコミ報道から : 来年度予算案が衆院通過、年度内成立 次の焦点は追加経済対策(09年2月28日、産経)

 2009年度予算案と、11年度にも消費税率を引き上げる方針を付則に盛り込んだ税制改正法案など関連4法案は27日夕の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。民主、共産、社民3党は反対、国民新党は欠席した。予算案は憲法の規定で、参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。09年度予算案は総額88兆5480億円で、当初予算ベースで過去最大になる。1兆円の「経済緊急対応予備費」などが盛り込まれている。
 麻生太郎首相は、大規模な追加経済対策を打ち出すことで政権浮揚を図り、支持率の動向もにらみながら衆院解散の時期を模索する。ただ足元では「新しいリーダーによる新しい自民党が喫緊の課題」(武部勤元自民党幹事長)と総選挙前の退陣論も公然化。政権交代を目指す民主党は、内閣不信任案や問責決議案の提出も視野に揺さぶる構えで、首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。
 定額給付金などの財源を確保する08年度第2次補正予算関連法案は来月4日、参院本会議で否決される見通しだが、与党は衆院本会議で3分の2以上の賛成により再可決し、成立させる方針。小泉純一郎元首相は本会議欠席を表明しており、同調する議員が出るかどうかも焦点となる。
 衆院予算、財務金融、総務の各委員会は本会議に先立ち、予算案と関連4法案を可決。麻生首相は予算委で「経済は水ものだ」と述べ、追加経済対策の策定を示唆した。

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あなたも宣伝!! : 09年3月と4月1日宣伝スポット例

各界連ニュース : <274号>税制「改正」法案は参院で廃案へ、各地の行動など

各界連ニュース : <273号>消費税17%に、経団連が提言。代表者会議発言から

あなたも宣伝!! : 09年2月宣伝チラシ

  消費税090219チラシ.pdf

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あなたも宣伝!! : 09年2月宣伝スポット例

  0902spot090218.doc

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マスコミ報道から : 基礎年金を「全額税方式」に、経団連が社保制度改革案(09年2月17日、読売)

 日本経団連は2月16日、社会保障制度改革に関する報告書を正式に発表した。
 2025年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行するほか、高齢者医療と介護についても、現在は5割となっている公費負担(税金)の割合を、6〜7割程度に引き上げるよう提言した。
 追加的に必要な財源は、消費税率換算で12・5%程度と試算。内訳は、基礎年金に4・5%、高齢者医療と介護に7%、少子化対策に1%とした。すべて消費税でまかなう場合、税率を17・5%に上げる必要がある。
 消費税の引き上げに伴い、労働者の負担が増えることに配慮し、現在は労使折半の厚生年金保険料の従業員負担分を大幅に減らす考えを示した。
 経団連はこのほか、緊急の少子化対策として、1兆1600億円を投じて保育所を整備し、待機児童問題を解消することなどを提言した。

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マスコミ報道から : 麻生首相「消費税増税を衆院選争点に」参院代表質問(09年2月1日、産経)

 麻生太郎首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が30日午前、参院本会議に場を移して始まった。麻生太郎首相は次期衆院選について「社会保障制度の在り方、財政責任の在り方、税制改正などを問うことで、国民生活に責任を持つのはどの党かを競いたい」述べ、消費税増税を含む税制改革を争点にして臨む考えを示した。
 その上で「中福祉を目指すなら中負担が必要だ。これを国民に問うことができるかが民主党との違いだ」と対決姿勢を強調した。
 天下りした国家公務員が再就職を繰り返す「渡り」の斡旋(あっせん)について「申請が出てきた場合でも認める考えはない」と重ねて自らの在任中は全面的に禁止することを表明した。民主党の輿石東参院議員会長への答弁。

 

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各界連ニュース : <272号>増税のレール敷く「付則」許さない、政府・政党要請強化を、代表者会議発言から

各界連ニュース : <271号>総選挙で増税阻止の国会作ろう、国会要請と代表者会議

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